【第2回】地区防災計画学会とは

質問　地区防災計画学会について教えてください。

概要

　地区防災計画学会の3つのポイントは、以下のようになります。
　①地区防災計画の調査研究等のために内閣府の防災担当官や東京大学、京都大学等の研究者により創設された学術研究団体。
　②大学教員、シンクタンク等の研究者のほかに、サポーターとして防災士等も参加。
　③学会創設から8年間で学会誌を23号発行。１年間に60本以上の論文や予稿等を掲載。年3回の公開シンポジウムには、年間のべ2,000人以上が参加（2021年12月時点）。

解説

①地区防災計画の調査研究等のために内閣府の防災担当官や東京大学、京都大学等の研究者により創設された学術研究団体

　地区防災計画学会は、2013年の「地区防災計画制度」の創設を受けて、地区防災計画の普及啓発や調査研究等のために2014年に創設された学術研究団体です。会長は室﨑益輝神戸大学名誉教授（防災計画学）、副会長は矢守克也京都大学教授（社会心理学）、理事は加藤孝明東京大学教授（工学）をはじめ全国の大学の研究者等の先生方が務めています。役員等の先生方は、地区防災計画制度の創設時から、内閣府をはじめとする関係省庁の有識者会議等で活躍されてきました。
　地区防災計画学会の設立までの経緯を振り返りますと、2014年3月に、内閣府が、地区防災計画制度を進めるために「地区防災計画ガイドライン」を出しましたが、このガイドラインは、学識経験者、事業者、行政関係者等産学官民の多数の関係者の協力を得て作成されました。そのようなこともあり、地区防災計画制度を普及させていくに当たり、関係者が制度に関するノウハウを交換したり、先進事例について理解を深めるような場がほしいという要望が多数あがりました。それを受けて、地区防災計画に係る普及啓発、調査研究等を行い、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、まちづくり等に資することを目的として、2014年6月に産学官民のメンバーによって結成された学術研究団体が、この地区防災計画学会です。

②大学教員、シンクタンク等の研究者のほかに、サポーターとして防災士等も参加

　地区防災計画学会は、地区防災計画制度を創設した内閣府の関係者のほか、東京大学、京都大学等の大学教員等の研究者、シンクタンク、民間企業、防災担当の国や地方の公務員等の多様な専門分野や実務経験を持つ会員等によって構成されており、2020年度からは、サポーター（連携会員）制度を設け、コミュニティで活動されている防災士の方々等からも広く支援をいただいています。

③学会創設から8年間で学会誌を23号発行。１年間に60本以上の論文や予稿等を掲載。年3回の公開シンポジウムには、年間のべ2,000人以上が参加（2021年12月時点）

　学術研究団体としての活動は、年々活発になっており、学会創設から8年間で学会誌『C＋Bousai』を23号発行しており、１年間に60本以上の論文や予稿等を掲載しています。
　また、年3回程度開催している公開シンポジウムには、多くの方に参加をいただいており、ここ1年間でも、のべ2,000以上の方がオンラインで参加しました。

まとめ

　地区防災計画学会は、①地区防災計画の調査研究等のための学術研究団体であり、②大学教員、シンクタンク等の研究者のほかに、防災士等もサポーターとして参加しています。③また、学会誌や公開シンポジウムによって、広く情報発信を行っています。

地区防災計画学の基礎と実践