【第8回】サポーター（連携会員）とは
質問 地区防災計画学会には会員と連携会員がいるそうですが、連携会員とはどういう仕組みですか。
概要
地区防災計画学会には、大学教員等の研究者を中心とする会員（正会員）のほかに、学会の活動を支援いただくサポーター（連携会員）の仕組みがあります。気軽に簡単に学会の活動に参加していただくため、連携会員の仕組みには、以下の3点の特徴があります。現在、防災士をはじめとするコミュニティの現場で活動されている方も、連携会員として御参加いただいています。
①連携会員は、入会に当たって推薦人が不要
②連携会員は、総会出席や役員等の仕事を免除
③連携会員は、学会誌への論文投稿や大会での個人報告等を免除
解説
地区防災計画学会には、大学教員等の研究者を中心とする会員（正会員）のほかに、学会の活動を支援いただくサポーター（正式名：連携会員）の仕組みがあります。
通常の学術研究団体は、論文を執筆したり、研究会で報告したりする会員（正会員）のみで形成されていることが多いので、この連携会員という仕組みは、学術研究団体としては珍しい仕組みです。
もともと、地区防災計画学会は、内閣府の『地区防災計画ガイドライン』（2014年3月）の執筆に関わった産学官民のメンバーが中心になって2014年6月に発足しました。東京大学、京都大学等の大学教員だけでなく、当時の内閣府の防災担当官、防災関係のコンサルティング会社の専門家、NHKをはじめとするマスコミの方等も参加され、これらの方々が、研究者と一緒になって多くの論文を発表してきました。ここ7年間に『地区防災計画学会誌』に掲載された査読論文、寄稿、予稿等だけでも400本を超えています。この時の活動が契機になって、研究活動を活発化させて、大学教員になったり、博士号を取得された方もいます。
このように、地区防災計画学会では、大学教員以外の方でも、実務経験を通じて論文を書くことができる方は、会員として活躍されていました。
一方で、地区防災計画学会の公開シンポジウムに参加された民間企業、防災士、自主防災組織、自治会、公務員等のコミュニティや企業の現場で働いている意識の高い方々から、「アカデミックな「会員」になるのは敷居が高いが、もっと気軽に地区防災計画学会に所属して、サポーターのように活動できないものか。」という御相談をいただきました。
そのような相談が多かったこともあり、地区防災計画学会では、このような意識の高い方々に、学会の活動を支援していただく連携会員として参加をしていただくことにしました。
つまり、連携会員とは、コミュニティ防災に関するノウハウを吸収して自己のレベルアップを図りつつ、地区防災計画学会の活動を支援したいという意識の高い方で、アカデミックな「会員」になるには敷居が高いと感じている方ということになります。現在、民間企業、公務員、防災士をはじめとするコミュニティの現場で活動されている方々が連携会員として活動されています。
ところで、この連携会員ですが、地区防災計画学会に気軽に簡単に参加していただくため、以下のような3点の特徴を設けています。
なお、連携会員には、会員と同じように、『地区防災計画学会誌』が毎号無料で郵送されますし、『会員ニュース』も毎月配信されます。そのため、会員と同じように、地区防災計画に関する専門的な最新情報を収集することができます（会員と連携会員の会費は同じです。）。また、シンポジウムや大会等の交流の場で優先参加枠が設けられた場合等も会員と同様に優先参加が可能です。非会員として公開シンポジウム等に参加するだけでは物足りない方、積極的に共助の活動をしたい方に向いています。
①連携会員は、入会に当たって推薦人が不要
一般的な学術研究団体では、アカデミックに閉じた組織であることが多いので、入会に当たり、団体のメンバーによる推薦を要件としています。地区防災計画学会でも、会員となるためには、他の会員による推薦が必要になります。
一方で、連携会員については、気軽に簡単に活動に参加していただくため、推薦を不要にしました。そのため、会員に知り合いがいないことから、推薦人のいない方でも地区防災計画学会の活動に参加ができるようになりました。
②連携会員は、総会出席や役員等の仕事を免除
一般的な学術研究団体では、会員は、アカデミックに団体を運営するため、総会や部会に出席したり、役員の仕事をこなすことが求められます。これには、専門的な知識や経験が必要になる場合もあり、研究者等でないと対応が難しい場合もあります。
一方で、連携会員については、気軽に学会の活動に参加していただくため、総会への出席であるとか、役員への就任等が想定されていません。そのため、実質的にこれらの仕事等が免除されるため、地区防災計画学会の活動には興味があるが、学会運営の仕事を担当させられるのが面倒であるとお考えの方に向いています。
③連携会員は、学会誌への論文投稿や大会での個人報告等を免除
一般的な学術研究団体では、会員は、学術論文を執筆して学会誌に投稿したり、大会や研究会で学術的な個人報告を行うことが求められます。地区防災計画学会でも、会員によって、『地区防災計画学会誌』に多くの論文が投稿され、大会やシンポジウムでも多くの報告が実施されてきました。
一方で、連携会員については、気軽に学会の活動に参加していただくため、このような学会誌への論文投稿や大会での個人報告等が想定されていません。そのため、アカデミックな論文執筆や個人報告等の経験がない方でも簡単に参加することができます。
なお、学会活動の中で経験を積まれて査読論文の執筆に挑戦されたり、博士号の取得に挑戦される方もいます。そのような方には、学会活動の中で知り合った会員から推薦を受けて、連携会員から会員へと移っていただくことをお勧めしています。
まとめ
連携会員は、地区防災計画学会の活動に賛成し、コミュニティ防災に関するノウハウを吸収して自己のレベルアップを図りつつ、学会の活動を支援したいという意識の高い方で、推薦人のいない方やアカデミックな「会員」になるには敷居が高いと感じている方に向いています。
地区防災計画学会の会員及び連携会員ともに、地区防災計画学会のホームページからオンラインで入会申請（登録）ができます。
【連携会員に向いている方】
①地区防災計画づくりの情報収集を中心に考えている方
→ 会員と同様に学会誌、会員ニュースが送付されるので最新情報が入手できます
②非会員としてシンポに参加するだけでは物足りない方
→ 交流の場では会員と同じ扱いになり、シンポに優先参加できます
③積極的な共助の活動をしたい方
→ 共助は相互の助け合いですので、会を支援してください
④推薦人がいない方
→ 連携会員の登録には推薦人は不要です
⑤アカデミックな論文執筆や個人報告等の経験がない方
→ 連携会員は、論文投稿や個人報告等をすることが想定されていません
⑥総会等に参加するのが面倒な方
→ 連携会員は、総会に参加したり、議決することは想定されていません
⑦役員等の仕事をやるのが面倒な方
→ 連携会員は、役員等に就くことが想定されていません
【連携会員のメリット】
①学会誌の無料送付（年2～3冊発行・非会員販売価格は1冊3,000円）
②学会発行の書籍のバックナンバーの割引購入（学会誌は非会員の2/3の価格で購入可）
③会員ニュースの送付（メールによる不定期送付・ここ1年で10号以上送付）
④シンポジウム、研究会、大会、懇親会等の優先参加（優先参加枠が設けられた場合）
⑤シンポジウム等のオンライン再放送の視聴（会員等限定再放送等が実施された場合・検討中）
⑥その他、会員や連携会員同士の交流等のイベント（検討中）
閑話
こういうのがコミュニティに一台あると便利ですね。
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