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【前編|CEOによる中期経営計画・戦略解説】SaaSから「人とテクノロジーの融合」へ。Chatworkが社名を変えてまで挑む「BPaaS戦略」とは?

みなさん、こんにちは!Chatwork採用広報の大澤です。

今回は、2024年2月27日に開催したイベント「SaaSから「人とテクノロジーの融合」へ。Chatworkが社名を変えてまで挑む「BPaaS戦略」とは?」のレポートをお届けします!

CEOの山本とCHROの鳶本が、日本の中小企業が抱える課題や、2024年2月9日に発表した新中期経営計画・新戦略について語り合いました。
かなり濃い内容が詰まったイベントのため、前後編に分けてお届けします。
前編となる本記事では、CEOの山本から今回掲げた戦略や背景についてお話しするパートを、後編では、山本と鳶本による座談会パートをお届けしたいと思います。

このnoteは2024年2月27日に実施したイベントのレポート記事です。体制や情報はイベント当時のものであり、現在と異なる場合があります。


登壇者紹介

代表取締役CEO
山本 正喜
電気通信大学情報工学科卒業。大学在学中に兄と共に、EC studio(現Chatwork株式会社)を2000年に創業。以来、CTOとして多数のサービス開発に携わり、Chatworkを開発。2011年3月にクラウド型ビジネスチャット「Chatwork」の提供開始。2018年6月、当社の代表取締役CEOに就任。

上級執行役員CHRO
鳶本 真章
大手自動車メーカーにてマーケティング領域に従事した後、京都大学大学院でのMBA取得を経て、大手外資系コンサルティングファームへ。その後、複数のベンチャー企業での経営支援を経て、2018年に株式会社トリドールホールディングスに入社し、同グループ全体の組織・人事戦略をリード。2019年より、同グループ執行役員CHRO兼経営戦略本部長に就任。2023年10月、Chatwork株式会社上級執行役員CHROに就任。

こちらも併せてご覧いただくと、より理解を深めていただけるかと思います。

関連資料:決算説明資料_2023年12月期 第4四半期

本イベントのアーカイブ動画も公開しています。当日の雰囲気も含め、動画でご覧になりたい方はぜひご視聴ください。

それでは本編をどうぞ!

CEOによる中期経営計画・戦略解説
SaaSから「人とテクノロジーの融合」へ 新中期経営計画で発表した「No.1 BPaaSカンパニー」とは?

Chatworkのこれまで

まず私の経歴を簡単にご紹介します。私は1980年生まれの43歳で、大阪府寝屋川市出身です。大学時代に上京し、電気通信大学の情報工学科でプログラミングを学びました。

大学在学中の2000年頃、インターネットが普及し始めた時代に学生起業をしました。当時は兄が社長でビジネスを担当し、エンジニアだった私がCTOとしてコードを書いていました。

そこからいろいろなプロダクトを作り、事業が大きくなりました。2011年3月に、私が企画・開発したビジネスチャットの「Chatwork」を立ち上げ、事業長として推進してきました。Chatworkが大きくなるにつれ、前社長から代表のバトンタッチがあり、2018年にCEOになり、その1年後の2019年に東証マザーズ(現・グロース)市場に上場しました。創業は大阪ですが、現在の拠点は東京と大阪にあり、社員の8割ほどが東京にいます。

当社のコーポレートミッションは「働くをもっと楽しく、創造的に」というものです。人生の大半を過ごす働く時間を、ただお金のためだけではなく、自由な創造性を存分に発揮できる豊かな時間にしたいという思いを込めています。

事業の中心は国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」であり、2023年時点で売上の9割以上を占めています。2011年に「Chatwork」を作った当時、ビジネスチャットという言葉すらない時代からビジネスチャット市場を切り拓いてきました。現在では*国内利用者数No.1のプロダクトになりました。
*Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView Customized Report 2023年5月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKS、Skypeを含む44サービスをChatwork株式会社にて選定。

これからはこの圧倒的な顧客基盤を背景に、ビジネスチャットのプラットフォーム上でDXされた業務プロセスを提供するBPaaSという新しいサービスに力を入れていきます。BPaaSについては後ほど詳しくご説明します。

Chatworkの売上と従業員数は順調に伸びており、特に上場後は従業員数が急成長しています。2019年の上場時は100名ほどでしたが、毎年100名以上純増し、現在は460名を超える規模になっています。

SaaS企業としての規模感をお伝えすると、*登録ID数は664万、そのうち有料ユーザーは73.1万ID、導入社数は43.1万社にのぼります。ARR(年間経常収益)は68億円を超えており、SaaSの領域では大きな方の企業になってきています。
*2023年12月末時点

「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」とは?

それでは今回の中心テーマである「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」というビジョンと、その実現に向けた戦略についてお話しします。

まず、私達が向き合う社会課題についてです。日本は少子高齢化が進み、世界でも類を見ない超高齢社会になっています。高齢者人口の割合が急速に増加しており、この高齢者の社会保障を支えるためには、労働人口1人あたりの生産性を上げていく必要があります。

特に課題となっているのが中小企業の労働生産性です。日本の労働人口の約7割が中小企業で働いていますが、その生産性は大企業の半分以下と低い水準で推移しています。この中小企業の生産性向上のためのDXが、日本の喫緊の課題と言えます。

Chatworkは中小企業のDX推進に強みを持つSaaSカンパニーだと考えています。当社の有料契約の約8割は従業員300名以下の中小企業で、この規模のユーザー数を持つSaaSは他にないのではないでしょうか。

そしてビジネスチャットの「Chatwork」が中小企業に支持されている理由は、シンプルなUIにあります。機能を絞り込み、ITを使い慣れていない方でも使いやすい設計になっています。またSNSのように気軽に外部とつながれる点も、中小企業に好まれる特徴だと考えています。

実際に「Chatwork」のユーザー数推移を見ると、立ち上げ当初から一貫して右肩上がりに伸びています。これは紹介が紹介を呼ぶネットワーク効果によるものです。DXに悩む中小企業の経営者の方から”「Chatwork」で一緒にやろう”と口コミで広がっていったのです。

そしてチャットは単なるコミュニケーションツールではなく、強力な顧客接点になり得ます。プッシュ通知で閲覧率が高く、メールよりも距離感が近いのが特徴です。このチャットというタッチポイントを活用し、チャット経由で中小企業のDXを進められないか。それがBPaaSへの挑戦です。

当社が取り組むべき課題は、まさに日本最大の課題とも言える中小企業のDX推進と労働生産性の向上だと考えています。中小企業のDX市場はブルーオーシャンどころか、参入障壁が高く競合も少ない"ブラックオーシャン"です。Chatworkは効率的に中小企業へリーチできる稀有なポジションにあり、このブラックオーシャンに挑戦できるチケットを持っています。

新中期経営計画では「2026年における中小企業No.1 BPaaSカンパニー」という中期ビジョンを掲げました。数値目標としては、2024年から2026年の3年間で売上高のCAGR30%以上、最終年度の営業利益率10〜15%を目指します。高成長と高収益の両立にコミットした計画です。

ビジョンに対する3つの戦略

中期経営計画の達成のため、次の3つの戦略を推進します。

1つ目は「コミュニケーションプラットフォーム戦略」です。ビジネスチャットの分野で圧倒的なシェアを獲得するため、PLG(Product-Led Growth)を推進します。

2つ目が「BPaaS戦略」です。チャットを起点に中小企業の本質的なDXを実現すべく、BPaaSの展開を加速します。

3つ目は「インキュベーション戦略」です。新規事業の立ち上げや研究開発を積極的に進め、将来の成長の芽を育てます。AI等の先端テクノロジーも取り入れ、イノベーションを起こしていきます。

BPaaSについて、もう少し掘り下げてご説明しましょう。BPaaSは「Business Process as a Service」の略で、業務プロセスそのものをクラウドで提供するサービスのことです。

従来のクラウドサービスはIaaS、PaaS、SaaSと進化してきましたが、BPaaSはさらに上のレイヤーにあたります。業務オペレーションまでを含めたDX済みのプロセスを提供するのがBPaaSです。

BPaaSはSaaSとも、単なる業務委託であるBPOとも異なります。SaaSは使いこなすためのDX人材や業務知識が必要ですし、BPOは既存業務をそのまま代行するサービスです。それに対してBPaaSは、DX人材と最適化された業務プロセスをセットで提供します。

中小企業のDX推進において、このBPaaSがキーになると考えています。BPaaSならITスキルがなくても、ビジネスチャット経由で最先端のDXを体験できるからです。

実はBPaaSの市場規模はとても大きく、中小企業の潜在ニーズは3000億円近くあると試算されています。この巨大な「ブラックオーシャン」に、「Chatwork」というプラットフォームを武器に切り込んでいく。それが当社の戦略です。

加えて、ChatGPTに代表されるAIの目覚ましい進化は、BPaaSの追い風になると考えています。チャットベースのUIを持っている当社は、AIを活用したBPaaSの高度化・効率化で先行できるはずです。

将来的にはBPaaSの自動化レベルを上げ、人の関与を減らしていくことでコスト効率を高め、より広く展開できるようになるでしょう。最終的にはITプロダクトに近い形でBPaaSを提供できると考えています。

そして当社の長期的なビジョンは「ビジネス版スーパーアプリ」です。圧倒的な顧客接点を持つチャットというプラットフォームを土台に、SaaSや自社プロダクトを提供し、マッチングやファイナンス、コンサルティング等のサービスも展開する。そうすることで中小企業の経営全般をサポートし、本業に専念できる環境を作ります。

社名変更への思い

このプラットフォーム構想の実現に向け、当社は組織変革にも着手し、役員体制もアップデートしました。組織規模が拡大していく中で、複数の企業で組織・人事戦略の指揮をとった経験を持つCHROを新しく招聘し、人事部門をはじめとした経営体制を強化することで、Chatwork事業に加えBPaaSの展開の加速を目指すことを目的としています。
また、新中期経営計画の達成に向けて、新規事業を中心としたインキュベーション戦略を推進するため、これまで当社で新規事業を推進してきた桐谷が執行役員に就任しました。桐谷は30歳と当社では最年少の執行役員となり、今後も若手人材の活躍・抜擢を推進していきたいと考えています。

そして、Chatwork株式会社は2024年7月1日付けで「株式会社kubell」へ社名変更をします。「kubell」という社名には「働く人の心に宿る火に、薪をくべる存在でありたい」という思いを込めました。

「Chatwork」は非常に知名度の高いブランドではあるのですが、ビジネスチャットとしてのイメージが強いという課題がありました。今後はビジネスチャットに留まらず、BPaaSなど広範にわたってコーポレートミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現するプラットフォームカンパニーになるという意志を込めて、社名変更を決断しました。

加えて、BPaaSに特化したグループ会社「株式会社kubellパートナー」を2024年4月に設立します。ビジネスチャットとBPaaSでは事業特性が異なるため、それぞれの強みを活かせる体制にするためです。

以上がこの度発表した新中期経営計画の概要になります。Chatworkからkubellグループへと新たなフェーズに入る当社に、どうぞご期待ください。

終わりに

いかがでしたでしょうか?後編はこちらからご覧ください!

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