人材投資の活発化と中小企業の人財

この記事の骨子

• 日本の人財投資は世界最低レベル

• ようやく企業が重い腰をあげた？

• 中小企業が人財面でますます不利に！？

毎年の恒例行事

下記のような棒グラフを見たことはないでしょうか。
これは2020年版「中小企業白書」が出典ですが、
GDPに占める企業の能力開発費・国際比較グラフです。

右端が日本です。
先進諸国の中で比べ、圧倒的に人への投資金額が少ない上に、
年々、投資金額が下がっています。

GDPに占める企業の能力開発費の国際比較のグラフ

この事実は、毎年、新聞紙上を騒がせます。
同時に、日本の生産性が上がらない原因としても槍玉にあげられてます。

ようやく改善の動きが

この傾向にようやく歯止めがかかりそうな動きがあります。
リスキリング（学び直し）等の「人への投資」で連携する企業の協議会
「人的資本経営コンソーシアム」が2022年8月25日に発足し、大企業を中心に320社が参加しています。
この協議会は100社超の参加を目指していましたが、発足時にはその
3倍以上の企業が参加したことになります。
企業がようやく重い腰を上げたということなのかもしれません。

中小企業がますます厳しい状況に！？

人への投資を行うための経営体力が比較的ある大企業が、
このような動きを見せてくると、優秀な人財が大企業に集中することとなり、中小企業はますます厳しい状況に追い込まれるかもしれません。

中小企業は経営体力がなく、資格取得奨励などリスキリングを
進めることは難しい場合が多いからです。
さらに、給与その他待遇においても中小企業は不利な状況です。

資格取得など自己研鑽にはそれなりにお金がかかります。その部分を
会社が援助してくれるなら、ますます差が広がるでしょう。

企業は人によって成り立っています。優秀な人財確保がますます難しなるなら、人の採用以外の効率化、省人化などの工夫が必要になるでしょう。