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注目される「男性育休」とは?育休改正のポイント&令和のパパ意識を探る

これから出産を控えるプレママさん、あるいは妊活中の方へ。ご自身が仕事を続けている方は出産後の育休について考えていると思いますが、パートナーの育休についてはどうでしょうか?

近頃「男性育休」についてよく聞くようになりました。今回はその背景となる育休改正のポイントと、最新の調査からイマドキの男性の意識に迫ります。これから夫婦でどう子育てをしていくのか、考えるきっかけになれば幸いです。

<このnoteは『COTETE Labo』掲載記事です>

今回の育休改正のポイント

育児・介護休業法が改正されたのは2021年6月。2022年4月1日より段階的に施行されます。今回の改正ポイントは以下の通りです。

1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設
2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3.育児休業の分割取得
4.育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5.有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
6.育児休業給付に関する所要の規定の整備

厚生労働省「育児・介護休業法の改正について

このように、育休をより取得しやすくするための改正が行われ、なかでも「産後パパ育休」「育児休業の分割取得」が注目されています。(いずれも2022年10月より開始)

「産後パパ育休」の創設

最近「男性育休」が注目を集めているのは、今回の目玉ともいうべき、この新制度の創設によるものです。産後パパ育休とは、男性版の産休ともされる制度で、子の出生後8週間以内に4週間まで育児休業を取得できるようになります。

実は現行の制度でも、原則子が1歳(最長2歳)までの期間に取得できる育休制度はあります。しかし今回、それとは別に取得できる(産後に特化した)制度が創設されるということ。「育休制度」と「産後パパ育休」は別物なので、両方取得してもOKです。

その他、申請期限は2週間前まで(現行は1か月前まで)に短縮、休業中の就業も可能になるなど、より柔軟に育休が取得できるよう改正されました。

育児休業の分割取得

さらに今後は(男女とも)育休を2回に分割して取得できるようになります。その結果、夫婦で育休を交代しながら子育てをすることも可能に。働き方がやや複雑になる印象もありますが、仕事と育児を両立する上では、選択肢が多いに越したことはないでしょう。

※変更の概要や働き方のイメージは、厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」の表・図解が参考になります。

イマドキの男性は「男性育休」に積極的

男性の育休取得率は上昇傾向にあるものの、2020年度は12.6%とまだまだ。政府としては2025年度に30%を目標としています。では、ここで最新の調査結果をもとに、イマドキの男性の意識を見ていきましょう。

明治安田生命の「子育てに関するアンケート調査」(2021年8月)では、子育て中の約7割の人が男性の育休取得が「必要」と回答。取得した男性の約9割が「子育ての大変さがわかり、配偶者をもっとフォローしたいと思った」など、子育てに良い変化があったことを実感したそうです。

パーソルキャリアの「男性育休に関する意識調査第1弾」(2021年10月)では、将来育休を取得したいと回答した男性は、Z世代(20歳~24歳)は84.6%、ミレニアル世代(25歳~39歳)は80.1%と高い割合に。それ以上(40歳~59歳)は69.6%という結果からも、若い世代の方が育休取得に積極的であることが分かります。

また、積水ハウスの「男性育休⽩書 2021 特別編」(2021年6月)によると、男性の就活生の56.5%が「男性の育休制度や取り組みの有無が就職の動機に影響する」と回答しています。そして「男性の育休促進に注力する企業を選びたい」という回答も77.5%にのぼり、男性育休が企業選びにまで影響していることが示されました。

このように、さまざまな調査結果を見ても、若い男性の「男性育休」に対する意識が高まっていることは明らかです。多くのメディアでその傾向は見聞きしますし、世の中の大きな流れとして間違いないでしょう。

身近な実感としてはまだまだ

子育て世代のニーズとしても、国としても、男性育休の取得が進められていくことは確実です。では、現時点での実感としてはどうでしょうか?

私の在籍する会社では、今のところ特に直面する男性社員がいないこともあり、特に話題になっていません。また、夫の職場は「男性育休の制度が導入されても、実際は取得しにくい雰囲気」とのことでした。

その他、私の周りでは積極的に育休を取得したパパの話は聞かず、実態としてはまだまだこれからなのかなと感じています。上記の積水ハウスの調査でも「経営陣の4人に1人は男性の育休取得に反対」という結果が見られ、今後の変化に期待したいところです。

なお、SNSやブログなどでは男性育休を取得し、リアルな経験談を発信している人も増えています。取得した人・モデルケースが身近にいない場合は参考にするといいでしょう。

「育休を取る」ことがゴールじゃない

最後にお伝えしたいのは、育休を取得することがゴールではないということ。当たり前のことですが、ここが見えていない人も少なくないようです。

「奥さんの希望で育休を取ったものの、何をすればいいか分からない……」そんな状態では子育ての戦力にはなれません。あるいは「育休を取得して、スキルアップの時間にあてよう!」なんて考えも当然NGです。

育休制度の改正は、夫婦で協力して仕事と育児を両立するためのもの。出産を迎える前に、お互いの考えや職場復帰のプランのすり合わせが必要です。初めての子育ては大変ですが、どちらか一方が不満やストレスをためることのないよう、十分に話し合ってみてください。


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