相続:　「相続土地国庫帰属制度」　＜ー　　負の遺産となった土地をどうする？

今回は「相続土地国庫帰属制度」について見て行きましょう。

使う予定/使えない土地を相続をしても困ります。

対策は．．．

ということで、国も少しは考えたのですが、機能するかどうかは現実「？」です。

「相続土地国庫帰属制度」:　相続等によって土地の所有権を取得した者が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度です。

一言では：　使いもしない土地を相続した時に、国がその土地を国庫に組み入れる制度。

この制度は、2023年4月27日に施行されました。

制度の概要

相続土地国庫帰属制度の概要は、以下のとおりです。

• 相続等によって土地の所有権又は共有持分を取得した者等は、法務大臣に対して、その土地の所有権を国庫に帰属させることについて、承認を申請することができます。

• 法務大臣は、承認の審査をするために必要と判断したときは、その職員に調査をさせることができます。

• 法務大臣は、土地の性質や利用状況等を勘案して、承認の可否を決定します。

• 承認を受けた方は、一定の負担金を国に納付した時点で、土地の所有権が国庫に帰属します。

対象となる土地

相続土地国庫帰属制度の対象となる土地は、以下のとおりです。

• 相続等によって取得した土地

• 所有権又は共有持分を取得した土地

• 利用状況等からみて、国庫に帰属させる方が適当であると認められる土地

負担金

相続土地国庫帰属制度においては、申請者が負担金を納付する必要があります。

負担金は、土地の性質や利用状況等を勘案して、算定されます。

負担金の額は、以下のとおりです。

• 1筆当たり20万円（ただし、農用地区域内の農地、森林等については、面積に応じて負担金が算定されます。）

申請手続き

相続土地国庫帰属制度の申請手続きは、以下のとおりです。

1. 法務局に相談する

2. 申請書類を作成・提出する

3. 負担金を納付する

申請書類は、法務省のホームページからダウンロードすることができます。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続等で取得した土地を手放したいというニーズに応える制度です。

この制度を利用することで、相続人が土地の所有権を放棄し、国が土地を管理・活用することができます。

参考:　↓