対話カフェで介護を考えるきっかけに
今度の日曜日、24日の21時から学生団体ラジリアさんが開催している対話カフェに介護の話題を取り上げていただけることになりました！
テーマは「経団連が提案した介護施設の人員配置基準緩和を考えてみる」です^^
介護のニュースサイト、Jointさんの1月25日の記事を拝見した際から、色んな人の意見を聞いてみたいなという気持ちがずーっとあったため、この機会で開催していただきました。
今回の対話カフェ×介護カフェ、色んな立場の方に参加して欲しいのですが、特に、介護に関わるお仕事をされている方、介護が身近な方に来ていただけたら嬉しいなあと思っています。
まだ1年半ほどですが、自分も訪問介護、施設介護の仕事をしています。そのうえで、他の方はこの記事を読んだり、対話カフェに参加されて、どんなふうに感じるのか？というのを知りたい！という超個人的な理由からです(笑)
ぜひ、お待ちしております^^
この記事の最後に対話カフェ×介護カフェの参加申し込みフォームを貼ってあります。
さて、今回の対話カフェ×介護カフェの開催にあたって、どの立場の人が、何と主張しているのか、事前知識のインプットと整理のために色んな立場の意見、主張をまとめてみました。
少し長いですが、参考までにご一読頂ければ幸いです。
きっかけの記事
★Joint 介護のニュースサイトより★
日本経済団体連合会が先週、医療・介護分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向けた新たな提言を公表した。
効率的な介護記録システムや情報連携ツールの導入、見守りセンサー・ロボットの活用、高齢者の生活データの有効利用、これらに伴う業務フローの合理化などを前提として、現行で3対1と定められている介護施設の人員配置基準の緩和を要請。
「利用者にとっての品質確保、職員の負担軽減が図られ、業務時間の削減効果が認められる場合、その改善効果の範囲で配置を見直すべき」と求めた。
経団連は社員の介護保険料を労使折半で負担している大企業を代表する立場。
その社員の多さ、負担額の大きさから介護保険改革めぐる議論でも相応の影響力を持つ。
介護報酬を議論する審議会にも委員を送り込んでおり、今後、"2024年度改定"に向けたプロセスでも同じ主張を展開していくとみられる。
日本介護福祉士会の会長の発言
★介護福祉士会HPより★
介護人材の確保や社会保障費の抑制など大きな課題が背景にあることは十分に承知しております。しかし、ICT・介護ロボット等の活用が十分に広まっているとはいえないなかで、この議論は時期尚早ではないかと考えています。
いずれにしても、「人員配置を４：１に緩和」という結果ありきでの議論ではなく、介護サービスを利用する方々の立場に立ち、慎重に、丁寧に議論を積み重ねていただきたいと考えています。
★介護のみらいラボ・マイナビ介護職より★
――夜間職員配置の緩和策については、どのようなご意見をお持ちですか？
転倒、骨折によって車いす生活になったご利用者は、歩行能力が低下してしまいます。
これまでも、介護福祉士はADLの低下を避けようと一生懸命取り組んできました。ですから、ここで介護の質を下げたくないのです。介護報酬改定でADL(日常生活動作)が改善されるとより評価されるようになったことも事業所は考えて、実際に人数緩和が始まっても、効果、介護の質の両面から検証することが必要だと思います」
※介護福祉士は数ある介護資格の中で、唯一の国家資格です。
介護福祉士会は、介護福祉士の職業倫理の向上、介護に関する専門的教育及び研究を通して、その専門性を高め、介護福祉士の資質の向上と介護に関する知識、技術の普及を図り、国民の福祉の増進に寄与することを目的に作られています。
経団連の主張
★老施協デジタルより★
経団連、介護施設の人員基準「3：1」の見直しを提言
一般社団法人日本経済団体連合会は1月18日、オンラインによるヘルスケアに焦点を当てた新たな提言「Society5.0時代のヘルスケアⅢ」を公表した。
オンラインヘルスケアとは、カメラやセンサー、デジタル端末などのデジタルデバイスや通信、データ処理などのデジタル技術を活用して、利用者と対面することなく提供するヘルスケアを指す。
テクノロジーやデータの活用による業務時間の削減効果が認められる場合、介護施設の人員基準「3：1」も見直すべきと主張している。
★Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年3月10日 No.3536より★
社会的意義
将来の要介護認定者数の増加に対応するため、介護職員を大幅に増員する必要がある。
厚生労働省の試算によると、2040年度までに、19年度時点と比べて約69万人の介護職員を追加で確保しなければならない。生産年齢人口が減少するなかで非常に厳しい状況にある。
この問題の解決策として、テクノロジーを活用した介護業務の効率化、さまざまな医療・介護データを活用した重症化予防や自立支援介護が注目されている。
これらは、介助者の身体的・心理的負荷の軽減にもつながる。また、介護の専門性が高まり、仕事のやりがい・魅力が向上することも期待されている。
課題と提言
わが国の介護現場においてテクノロジー活用やデジタル化を推進するためには、介護事業所で使用する各種業務システム、見守りセンサーや介護ロボットなどデジタルデバイスの安全基準や性能基準、出力仕様の標準化を進めるべきである。
標準化によって、サービス連携・データの一元化において、特定の機器やサービスに律速しないかたちで、介護業務支援システムの構築が可能となる。また、テクノロジーを活用しながら人が関わる業務の質の向上に取り組んでいる介護事業者に対して、積極的に評価する新たな介護品質評価基準の策定を求める。
さらに、介護施設人員配置基準（入所者数3に対して介護・看護職員数1以上）についても、利用者にとっての品質確保、職員の負担軽減が図られ、テクノロジー・データ活用による業務時間の削減効果が認められる場合、その改善効果の範囲で見直すべきである。
SOMPOケアの事例
SOMPOケアは、ICT・デジタル技術を積極的に活用し、より少ない負担で質の高い介護サービスを提供できる、持続可能な介護モデルの構築を目指している。
19年には、東京都品川区に最新テクノロジーの実証などを行う研究所「Future Care Lab in Japan」を設立。
介護現場のニーズと開発企業のシーズのマッチングを行い、開発実証、現場実証を進め、実際に介護現場などで活躍する製品を生み出している。
設立から2年間で365件のリサーチを行い、「介護用入浴シャワー」や「介護スケジュール管理システム」「見守りセンサー」「食事量自動記録システム」など、現場実証に至ったものも34件に上る。
日本ケアテック協会
★Joint 介護のニュースサイトより★
新たなテクノロジーと介護現場とを結ぶ架け橋になる − 。そうした理念を掲げる日本ケアテック協会が6月30日、都内で設立記念総会を開催した。
鹿野佑介代表理事（株式会社ウェルモ代表取締役CEO）は、「急速な高齢化や現役世代の減少を考えると、介護現場でのテクノロジーの活用を絶対に進めなければならない。
多彩なテクノロジー企業と介護サービス事業者をつなぎ、後押しする体制を一歩ずつ着実に作っていきたい」と意欲をみせた。
続けて、「テクノロジーで介護職の働く環境をもっと良くすることもできる」と強調した。
日本ケアテック協会はAIやロボット、ICT、IoTといったテクノロジーの実装を旗印に掲げている。
その具体化に向けて介護現場とケアテック企業の双方を支援するほか、国への政策提言なども行っていくとしている。
家族の会
★介護のみらいラボ・マイナビ介護職より★
認知症の人と家族の会や全国労働組合総連合（全労連）など7団体は23日に院内集会を開き、介護政策の抜本的転換を国に求める要望書の素案を明らかにした。
生産性の向上や業務負担の軽減に向けた政策の一部を念頭に、「ICTやロボットなどの活用が人員配置の削減の理由になっている」と問題を提起。
「制度の持続可能性を謳っても、働き手なしには持続できない。（ICTやロボットなどを）人員配置の削減の理由にしないこと」と訴えている。
国のスタンス
★Joint 介護のニュースサイトより★
全世代型社会保障会議が「議論の整理」 医療・介護で「ICT活用による人材配置の効率化」を明記
政府は「議論の整理」で、医療・介護・福祉サービスの現場でICTを活用していくことの必要性を改めて指摘。これにより「サービスの質の向上、人材配置の効率化などを進めることが重要」と明記した。
来たるべき大きな環境の変化が念頭にある。高齢化に伴うニーズの拡大と同時並行で、サービスの担い手となる現役世代の急激な減少も進んでいく。政府は介護施設・事業所の人員配置基準の緩和も俎上に載せるが、その具体策は慎重に詰めていく考え。
今後のテクノロジーの進展や普及の進捗、運用の実態などを見極めつつ、可能な範囲で段階的に実施していく構えだ。
★Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年10月21日 No.3518より★
さらなる社会保障制度改革の必要性
わが国ではこれまで、「社会保障と税の一体改革」や「全世代型社会保障改革」など、累次の社会保障制度改革が進展してきた。
しかし、さらなる高齢化などにより、今後も医療・介護給付費は増加する見込みである。その水準は、政府推計によると、40年に向け経済成長を上回るペースの増加となる見通しである。
このうち、高齢者向けの医療・介護給付費の増加は、現役世代が負担する保険料の伸びにつながり、可処分所得拡大の足かせとなっている。
こうした状況は、社会保障制度の持続可能性のみならず、経済社会にも悪影響を与えかねない。制度の持続可能性を確保し、現役世代の負担上昇を抑制する観点から、さらなる社会保障制度改革に間断なく取り組む必要がある。
今回の投稿では、介護施設の人員配置基準の緩和を日本介護福祉士会、経団連、日本ケアテック協会、家族の会、国のスタンスという5つの立場から多面的に捉えてみました。
当日は色んな思考、経歴を持った方々がいらして下さることを願って…。
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