官僚や役人は選挙で選ばれないから恐ろしい

最近は、新型コロナウィルス関連の制度や政策、条例などを見聞きする機会が多いから同じことを思ってくれる人が増えてくれると良いんですが。

国会には国会議員、県会には県会議員、市会には市会議員がそれぞれいます。

当然、議員たちは有権者による選挙で選ばれていますよね。

議員たちは、常に「次の選挙」「次も議員でいる事」を考えて行動しています。これは、自らの信念と有権者の声を形にする為には短時間ではできないからです。成し得たい事が壮大になればなるほど成し得るまでに時間を要する。そのためには議員で居続けなければならないので仕方が無いと思います。議席数と言うのは限りがあるのでいわゆる席取りゲームですから。

横浜市議会の議席数は86です。この86の席を取り合うわけです。

横浜市にはたくさんの条例や規則があり、これらが提案されて正式な条例にするには議会が決めている、つまりは我々市民が選んだ議員が条例や規則になるかを多数決によって決めています。

ここで、気付いた方います？

議員は「決めている」んです。議員は「決める」のがメインの仕事なんです。

条例化、規則化に向けた提案づくりにも携わっていますが、一人の議員が「こんな条例（規則）が必要だという有権者の声が大きいから作りたい」と起案時には携わっていても、次の選挙で落選したらその人は条例（規則）作りには携われない。たとえこの議員の意思を引き継いでくれる議員が居てもその人が新たに議員になったとすると「引継ぎ」「最初から説明」等が必要になってしまって提案するまでのスピードが遅くなってしまう。だから、「議員で居続けるのが最大の役割」になってしまいますよね。

提案（議案）作りは大変な労力でしょう。では、条例化、規則化に向けた提案の内容や情報収集、資料作りは誰が行っているのかなと考えると「役人（市の職員）」ですね。その役人は選挙で選ぶことができないんです。横浜市が採用するだけでなれるんです。選挙で選ばれないという事は「有権者の代表」ではないのです。そういう役人が条例（規則）の素案から議案にするまでを担っているとしたら、恐ろしくないですか？

役人の多くは新卒です。大学まで社会的教育を受けずに「横浜市という会社」に就職して、「横浜市という会社」の中で育てられていきます。世の中の事、地域の事、事業者の事は「横浜市という会社」でほとんどを学び、生育していきます。役人は自らの人生では一人暮らしをしたり、結婚したり、子供ができたり、一生独身だったりし、自らの人生の中ではお金を使い消費者の一人として生活していきますが、この人生の中で「市民の声」「有権者の願い」を学べる役人は少ないと思います。

そのような役人が条例（規則）の議案を作っている。

作られた条例（規則）には「有権者の声」は100%籠っているでしょうか。100%の人が賛成する声ではなく「有権者の声が100%籠っている」ことが大切です。学校の先生が「社会学」を教えられないように、役人が条例（規則）を作るというのはとても恐ろしい事だと、新型コロナウィルスの各施策を見ていていつも感じるのは私だけでしょうか。

新型コロナウィルスに横浜市が脅威を感じだしてから1年以上経つのに、ウィルスに関する研究も進んでいるはずなのに、横浜市が投じる施策には「進化」が感じられません。なぜかを考えると、役人は心の底から、体力の続く限り有権者の為に新型コロナウィルスと闘っていないからです。「横浜市という会社の仕事」をしていれば報酬が得られるからです。

そして彼らの報酬も経費も税金から支払われます。有権者の声が100%届いていないかもしれないことだらけなのに、報酬や経費だけ急に100%有権者に負担がやってくるのです。

これは、国政や県政でも同じ事です。各省庁で働く人、神奈川県で働く人もやはり選挙で選ばれた人ではありませんが、彼らの報酬と経費は100%税金です。

これを一人でも多くの1990年以降に生まれた「横浜市という会社」で働く役人に読んでいただきたい。みなさんが「横浜市という会社」にどうして、どんな思いで就職したのか。こんな人は居ないと信じていますがもしも、安定だけを求めて役人になったのであれば今すぐに辞職してください。あなた達を私たち有権者は選べないんです。選べないのに、あなた達には報酬も地位も経済的な安定も与えなくてはならないのです。

官僚や県の職員も同様です。もう一度ご自身の「地域社会への献身さ」を問うてみてください。