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今さら聞けない!不動産テックとは?

こんにちは。
カナリー運営の株式会社カナリーでございます。

このnoteでは、不動産会社さまにとって有益な記事を目指して日々投稿しております🙌

デジタル化が進む現代、「オートマテック」「フィンテック」など「〇〇テック」という言葉が溢れています。

さて、タイトルにあります「不動産テック」という言葉も、今さら聞けないぐらい耳にし、市場が大きくなっていますよね。
当社も今後さらに「不動産テック」業界に貢献していきたいと考えており、今回は「不動産テック」について徹底的にまとめていきます!


ズバリ!不動産テックとは?

不動産テックとは、「不動産」と「テクノロジー(技術)」を掛け合わせた造語です。

不動産テックの定義
「不動産テック(Prop Tech、ReTech:Real Estate Techとも呼ぶ)とは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと。」

不動産テック協会

2010年頃からアメリカで注目を集め始め、2016年までにアメリカの不動産テック市場は年間200兆円規模の市場にまで成長しました。
アジアでは中国を筆頭に盛り上がりを見せていて、中国の不動産テック市場を牽引しているのが「Homelink(链家)」。
そのHomelinkは2018年に日本の株式会社LIFULLと業務提携をしています。

一般社団法人不動産テック協会が作成している「不動産テック カオスマップ」によると、日本では、2017年時点で80件ほどの掲載だったのに対し、今年2022年には430件ものサービスが掲載されており、日本でも急成長・拡大を遂げています。

▲当社運営のポータルアプリ、カナリーは右上の「物件情報・メディア」のカテゴリーです。
出展:不動産テック協会 https://retechjapan.org/retech-map/

新型コロナウイルスによる生活様式の変化や、2022年5月の不動産取引における電子契約解禁なども追い風になり、今後もさらに市場が成長拡大していくと考えられます。

日本の不動産業界の現状は…

日本の不動産業界は、全体的にデジタル化が遅れてしまっているのが現状です。
業界全体の年齢層が高く、IT投資が少ないことから、労働生産性が低くなってしまう原因に繋がっていると考えられます。

前述のとおり、今年5月に電子契約が解禁となったものの、電話での物件空室確認、FAXを利用しての内見予約や申込書類の取り寄せ・送付、紙面での契約手続きなど、徐々に物件管理システムや電子契約を導入している会社もありながら、まだ全体的に少し古い慣習が染みついており、他業界と比較するとデジタル化の遅れを感じてしまいます。

また、不動産業者と不動産オーナーや一般消費者が信頼し合い取引を行うためには、十分な情報の公開や透明性の高さがポイントとなりますが、海外の不動産業界と比べると情報のデータベース化が完全に出来ておらず透明性が低くなってしまっているのが実情です。

不動産テックでどう変わっていくのか?

そこで不動産テックが浸透していくことによってもたらすメリットはなんでしょうか?

1.業務の効率化

まず、導入後一番効果を実感できるのが業務の効率化です。
例えば仲介会社の場合は、集客・顧客管理/対応・内見・契約などの業務があるかと思いますが、不動産テックサービスを導入することによって煩雑な作業にとられていた業務時間の短縮化が可能になり、その分を違う業務に充てることができるため生産性の向上が期待できます。

2.情報の一元管理が可能

今までまとまっていなかった不動産情報をデータベース化することによって、情報の質や双方向上性を高めることができます。
これまでは、不動産会社の裁量で情報の公開の制限がされていることもあり、売買であれば、売り出し物件の情報公開を制限することで、自社が契約している売主と買主を意図的にマッチングさせる「囲い込み」というグレーな手法がおこなわれることもありました。
これからは、不動産テックの参入によって情報の透明性が高まり、結果的に顧客満足度の向上にもつながっていきます。

3.売上アップ

上手く活用すれば売上の向上にもつながります。
顧客管理システム等の導入により業務効率があがったことによって対応できる顧客の数が増えたり、VR動画や不動産メディアの活用で反響数が増えたりと、売り上げのアップはもちろん電子契約や非接触で接客可能なシステムの導入で郵送費や印紙代、交通費、人件費などのコストの削減につなげることも可能です。

不動産テック12のカテゴリー

それでは、不動産テックとはどういったものがあるのかを見ていきましょう。
不動産テック協会のHPよりカテゴリーと定義についてまとめてみました。

 
不動産テック協会HPより 

2022年のマップの業務支援のカテゴリーはさらに細かくみると、集客/顧客対応/契約・決済/管理・アフター/設計・施工と5つに分かれており今後も新たなカテゴリーが登場する可能性が高いです。

不動産テック/業務効率化にまつわるカナリー通信おススメ記事3選

このカナリー通信で過去に解説した不動産テック/業務効率化に関する記事を下記にまとめましたので是非参考までにご覧ください。

▼ポータルサイトについてご紹介

▼コンバーターシステムについてご紹介

▼LINE機能付きCRM(顧客管理システム)についてご紹介

これからは不動産テックの活用が必須!

ここまで、不動産テックについて詳しく解説してきましたがいかがでしたでしょうか?
今後もさらに成長していく「不動産テック」業界。
導入にあたって、メリットもありますがコスト面なども考慮し自社に合ったシステムやサービスの選定はとても重要で、不動産仲介会社さまにとって大きな課題になってくるかと思います。

弊社カナリーでは、貴社の現状のオペレーションをお伺いしながら、最適な製品のピックアップ・ご提案をさせていただく、DX無料コンサルティングを実施中です!
是非お気軽にご相談くださいませ。
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また、9/28(水)-9/30(金)にインテックス大阪にて開催される「関西不動産テックEXPO」にも出展予定でございます。
当日ブース内にてデジタル化無料相談会も実施中ですので是非この機会にご利用くださいませ。
不動産テックEXPO詳細はこちら

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