ワクチン接種との関連が医学的に説明可能な事例も「因果関係の評価不能」に!?
10月20日に、「コロナワクチン被害者遺族会結成報告」の記者会見が開催されました。遺族会を結成した主な目的は、ワクチン接種のリスクを広く伝えるとともに、国に対して原因究明と救済を求めるためです。これは決して、他人ごとではありません。ワクチンも含め、様々な医薬品を使用する中で、自分の身に起きていたかもしれませんし、これから起きるかもしれないことです。私たちの誰もが、「予防接種健康被害救済制度」やワクチン接種後の「副反応疑いの報告」がどのように評価されているかを知っておく必要があると思います。
予防接種健康被害救済制度
10月17日に開催された「第152回 感染症・予防接種審査分科会」で、コロナワクチン接種後に死亡した方が新たに1人、予防接種健康被害救済制度で認定されました。これまでに、死亡した方で認定されたのは4人です。
下記は、死亡以外の事例も含めた件数です。
救済制度については、過去の記事で取り上げました。
たくさんの書類が必要になるので、申請するのは簡単ではありませんし、認定されるのも簡単ではないでしょう。
被害者遺族会の記者会見でも、市役所から間違った書類を渡されたり、医療機関の理解がないなど、制度を利用することは精神的にも負担が大きいことが語られていました。
厚労省の報告について詳細に解説した動画
2022年6月18日に開催されたシンポジウム「新型コロナワクチン副反応に救済を―予防接種健康被害救済制度の活用を考える」(主催:公益社団法人自由人権協会)の講演内容が、動画で公開されています。
1.予防接種健康被害救済制度の問題点と運用の問題点/升味佐江子氏(弁護士・JCLU代表理事)
2.被害者救済から見た過去の予防接種訴訟の到達点/近藤卓史氏(弁護士・JCLU会員)14:00
3.救済制度を活用する前提となる「因果関係」~接種後の症状・疾患が生じる医学的合理性/小島勢二氏(名古屋大学名誉教授・名古屋小児がん基金理事長)26:40
4.質疑応答 1:05:17
※公益社団法人自由人権協会(JCLU)は、基本的人権の擁護を唯一の目的とする公益社団法人。
コロナワクチン接種後の救済制度で初めて死亡が認定されたのは、7月25日。このシンポジウムは6月18日に開催されたのでデータが少し古いですが、因果関係などについてとてもわかりやすく解説されています。
ワクチン接種後の「副反応疑いの報告」では、現場の医師が「因果関係あり」と報告しても専門家会議でそのほとんどが「因果関係の評価不能」となっています。一方、救済制度での認定には「厳密な医学的な因果関係までは必要ない」とされています。
動画では、裁判例にみる救済制度での因果関係認定基準なども、詳しく説明されています。
接種が始まってから2022年9月4日までにコロナワクチン接種後に死亡し、「副反応疑い」として報告された事例のほとんどは、「γ(情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの)」という評価となっています。
資料1-3-1 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(コミナティ筋注) より
資料1-3-2 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(スパイクバックス筋注) より
資料1-3-3 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(バキスゼブリア筋注) より
資料1-3-4 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(コミナティ筋注5~11歳用) より
資料1-3-5 新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要(ヌバキソビッド筋注) より
現場の医師が「ワクチン接種との関係あり」と評価している事例が多数あるのに、専門家会議では「評価不能」とされてしまうのです。
以下、小島氏の資料です。
小島氏によると、くも膜下出血や免疫性血小板減少症などは、ワクチン接種との関連が医学的に説明可能なのに、因果関係の評価不能とされているそうです。
ほかにも、質疑応答で超過死亡についても解説されています。老衰が増えていることとワクチン接種の関連など、私が疑問に思っていたことも説明されていました。
救済制度に申請しようと思っている人はもちろん、ワクチン接種と死亡の関係について疑問を持っている人にも、とても勉強になる動画だと思います。
小島氏は、厚労省が公開している膨大でわかりにくいデータや報告のコメントを、時間をかけて丁寧に目を通していることが伝わります。
先日開催された「ワクチン大議論会」でも、厚労省が公開しているデータが正確ではないことなどについて、詳しく解説されていました。
救済制度については、下記の記事でも取り上げています。