ワクチン接種が続くのは、4億回分も余分に買ってしまったから!?
4月13日23時59分まで、コロナ5類移行に関するパブコメ（国民からの意見）を募集しています。厚労省の発言には矛盾があるのに、メディアはまったく触れていません。印象操作で格下げに見せかけていますが、5類への移行は格上げです。
企業なら許されないどんぶり勘定！
新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。けれども、これについて、厚労省は納得できる回答を出していません。
詳しくは、下記の記事に書きました。
報告のポイント より
①厚生労働省が計8億8200万回分のワクチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られず
②同省は、納入数量及び配布数量を必要の都度確認していたのみで、納入数量と配布数量との差引きにより在庫数量を算出するなどしたことを示す記録を作成せず
こんなこと、企業だったら許されるでしょうか？
国のお金だからと、こんな使い方をしてもよいのでしょうか？
下記は、2022年7月の記事です。
国民全員規定通り打っても4億回分余る量
2022年7月7日 06時00分 東京新聞
政府は約2兆4000億円の予算を組み、米ファイザーやモデルナなど4社と計8億8200万回分のワクチン供給契約を結んできた。仮に接種対象となる5歳以上の全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量だ。このうち4000万回分を購入キャンセルし、6000万回分は海外供与に回したが、3億回分は宙に浮いた形。流通経費を含めた単純計算で、少なくとも数千億円規模の公費が無駄になる可能性がある。
なぜこれほど大量の契約を結んだのか。厚生労働省は、ワクチンの開発段階から激化していた国際的な獲得競争を挙げる。「どのメーカーがいち早く開発に成功するか、どれだけ確保できるのか。あらゆる可能性を見越して各社と交渉を重ねた。足りないということは避けなければならなかった」と担当者は釈明する。
「全国民およそ1億2000万人が、規定の2〜4回接種しても4億回分以上が余る量だ」と書かれています。
余っているから、厚労省は「5類に下げる」と言っているのに、まだワクチン接種を公費で続けるのではないでしょうか。そのために、有効期限を何度も延長しています。
接種するときの自己負担はありませんが、無料ではありません。私たちの税金が使われているのです。すでに有効期限が切れたワクチンは、大量に廃棄されています。こんな無駄遣い、なぜ許されるのでしょうか。
接種後の死亡や健康被害が救済制度で認定されているのに、接種を止める気もありません。コロナワクチンは、緊急に使用する必要がある場合の特例承認です（下記参照）。
「5類に下げる」と言っているのに、まだこのワクチンを接種しようとするのは矛盾しています。5類に入れても、季節性インフルエンザ同様に「下げる」気はないのでしょう。
本来、「新型インフルエンザ等感染症」と認められなくなったと厚労大臣が公表すれば、法の適用対象でなくなります。1月27日の厚生科学審議会では、もう「新型インフルエンザ等感染症」ではないと言っているのに、大臣は正式な発表をしていません。「新型インフルエンザ等感染症」ではないのなら、ただの風邪と同じ扱いです。もしそこから5類にするなら、格上げになります（下記参照）。
このような矛盾や正式な手順を踏まないやり方などを無視していては、どんどんおかしな対策などが決められてしまうでしょう。
4月13日23時59分まで募集中のパブコメ
「新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、５類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する」ことなどに関して、厚労省がパブリックコメントを募集しています。
下記のページにあるフォームから意見を送ることができ、匿名での提出も可能です。
あと2時間ですが、まだ間に合います！
おかしいと思うことがあれば、意見を言うチャンスです！