2023/12/31 2023年のまとめ
⭕ 2023年の大きな出来事を個人的にまとめてみました。
① 「ChatGPT」AIブーム 1月
⭕ 2023年を一番象徴する出来事は「ChatGPT」を代表とする生成系ＡＩの急速な汎用化ではないかと感じます。特別な知識が無くても多くの人が生成系ＡＩを活用出来るようになりました。
２、３年ほど前、ＡＩは文章の読解力が脆弱で人間の脳には敵わない、シンギュラリティ（技術的特異点）は来ないと言う人が多かったと思います。
しかし、大規模言語モデル（LLM：Large language Models）の確立により、精度が格段に向上。素人の自分でさえ「ChatGPT」の驚きの性能に驚愕した記憶があります。
シンギュラリティ（Singularity）とは、
人工知能が人間の知性を大幅に凌駕する時点や、それにより起こる社会や生活の変化を示す概念です。
シンギュラリティ（特異点）という用語は、もともと数学や物理などで用いられていました。この記事で言及するシンギュラリティはテクノロジーが進歩し、人類の生活が一変する「技術的特異点」と呼ばれているものです。
シンギュラリティの概念はアメリカの数学者、ヴァーナー・ヴィンジ氏が広めたのをはじめとし、人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル博士も2005年にシンギュラリティについて言及しています。
ヴァーナー・ヴィンジ氏は、「超人間的知性を持ったAIの開発」によって、レイ・カーツワイル氏は「ある能力が生み出され、その能力を用いて次の段階へと発展する」ことで、シンギュラリティに到達すると考えました。
⭕ 2023年1月10に、マイクロソフト社が「ChatGPT」を開発したOpenAI社に100億(約1.3兆円)の巨額投資の発表がありました。2019年10億ドルの出資の10倍で、マイクロソフト社創業以来の最大の出資金額でした。その後株価は200日平均線を下支えに着実に右肩上がりで成長中。
⭕ 2023年、半導体、ＡＩ関連会社は開発に尽力をそそぎ大きな成長を遂げました。一番の成長を遂げたのは「エヌビディア」（ＮＶＤＡ）、年初来で２４６％のパフォーマンスとなりました。
ＡＩ向けＧＰＵの開発により、ディープラーニング、生成に於いて圧倒的な時間短縮とレスポンスが可能になったとの事です。
② シリコンバレー銀行破綻 3月
⭕ ウォールストリートに激震が走ったシリコンバレー銀行破綻。
米国の中央銀行ＦＲＢが過熱した高インフレの退治の為に行った急激な利上げにより、金利変動耐性が脆弱であったシリコンバレー銀行は、経営不安の噂から、ふと取り付け騒ぎが起こり、瞬く間に経営破綻（3/10）
ＳＶＢ破綻の影響により、金融不安は一気に高まり、金融セクター株は軒並み売りが先行し暴落。米国は日本でいう「ストップ安」が無い為、非情なまでに大暴落銘柄が続出しました。
✅ 金融不安は欧州にも伝染。かねてから経営に問題があると噂されていた、スイス銀行大手のクレディ・スイスの株価が31％暴落（3/15）、単独での経営立て直しは不可能と判断、同じくスイス銀行大手のＵＢＳが買収する運びになった。
買収劇によって、クレディスイスの発行したAT1債と呼ばれる社債約160億フラン（約2兆2800億円）はただの紙切れに。買収したUBSグループも大きな被害を受けているようです。
✅ このAT1債はいわゆる劣後債（債務権利が後回しにされる）に近い利回りが高い債券です。日本の高利回りファンドにも多く組み込まれていた為、債権焦げ付きにより、日本の証券会社も損害をうけました。
日本でも金融不安から、銀行株式より安全資産（金や国債）を求め資金が流出し、大手銀行株は漏れなく暴落の憂き目に会いました。
③ 政治家女子48党、政党交付金問題 4月
⭕ 立花孝志氏と大津綾香氏は未だに党の代表権を係争中です。大津氏が立花氏の政党交付金の不正な私的使用を暴くとし反旗を翻したところから始まりました。
直近では、2023年11月6日、大津氏は政治家女子４８党から「みんなでつくる党」と名称を変え、事態はさらに混乱。現時点で総務省は大津氏を党首としています。
1月1日が基準となる政党交付金を得る為に、斉藤健一郎参院議員、浜田聡参院議員の二名の所属を「みんなでつくる党」としなければならず、正直「何やってんだか」といった状態です。
✅ 最近では、12月21日、国民民主党より同副代表であった前原誠二氏が新党「教育無償化を実現する会」を立ち上げた。
1月1日、目前に国民民主党の比例代表で当選した４名を引き連れ独立したのが、日本維新の会への合流目的や、明からに政党交付金目当てであるとモラル的に問題と言われている。
✅ 法律の穴を突いたやり方である。増してや選挙区自力で当選したならともかく、比例代表での当選であれば有権者への冒涜と言わざるを得ない。
★ 議員は当選時に存在していた政党に国会議員として移籍出来ない。
（例えば、自民党や立憲民主党など当選時に存在していた政党へ移籍する場合は国会議員を辞職しなければならない）
★ 新党を立ち上げれば、国会議員のまま移籍が可能となる。
④ 広島サミット 5月
⭕ 日本が議長国となる今回の広島サミットには重要課題がいくつかありましたが、中でも「対ロシアウクライナ情勢」「対中国台湾情勢」が最も大きな課題であり、今会合は日本の安全保障に於いて大きな収穫となりました。
✅ ゼレンスキー大統領のG7電撃参加により、G7+ウクライナが結束。グローバルサウスの首脳も多く出席し、特にウクライナ情勢において中立の立場を取っていたインドのモディ首相とゼレンスキー大統領が会談を行った事で、インドに於いても「ロシアの力による一方的な現状変更の拒否」のメッセージが世界へ発信されたと言えます。
✅ 対中国情勢に於いては、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相のG７参加により、クアッド「Quadrilateral Security Dialogue」（日米豪印戦略対話）メンバーの集結が実現し、故安倍晋三首相がはじめに提案したとされる「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ向けて、今一度、対中国への結束が固まりました。
⑤ 福島第一原発ALPS処理水 7月、8月
⭕ ALPS処理水の安全性レビューに関する包括報告書 7月
福島第一原発冷却の為に溜まっている「処理水」を海洋放出する計画について、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は「国際的な安全基準に合致し、人体へ与える影響は無視できるもの」とする報告書を公表しました。
科学的なお墨付きをもらった事で、溜まる一方であった処理水の海洋放出に向け動き出しました。
⭕ ALPS処理水海洋放出開始 8月
政府としては、活動家の反対や風評被害対策など慎重な対応を継続しなければなりませんが、記憶に新しい「中国の日本の水産物輸入の全面停止」という事態に発展しました。
⑥ インボイス制度開始 10月
⭕ 「インボイス制度」の導入については「益税潰し」「単なる増税」「弱者に寄り添っていない」など、様々な意見がありますが、以前の体制では「不正をしやすい環境」であった事は否めません。
マイナンバーカードの普及、マイナ健康保険証の導入、電子帳簿保存法などのペーパーレス、デジタル化により、生産性の向上・不正や不正利用の撲滅に繋がっている事を多くの人が理解しなければ、日本はいつまで経っても「デジタル後進国」のままとなるでしょう。
✅ 2023年10月1日より、「消費税の仕入税額控除」の申請に「適格請求書」（インボイス）が必要となりました。
これが一番のポイントで、適格請求書でないと、消費税の仕入税額控除が出来ず、余計に消費税を支払う事となります。
⑦ イスラエル・ハマス紛争 10月
⭕ 2023年、AIブームの次に世界に大きな影響を与えたと言えるのは「ハマスによるイスラエル攻撃」であると考えます。
✅ 理由は「米国当局が、ウクライナとイスラエルの２面対応となり、戦力や資金、世間の注目が分散され、結果的にロシアが得をする形」になったからであります。
ハマスの作戦実行日、10/7は「プーチン大統領の誕生日」であり、計算された誕生日プレゼントと勘繰りたくなった人も多かったはずです。
⑧ 楽天SPU大改悪 11月
⭕ 楽天グループの業績不振が一般的なユーザーに及び始めた出来事です。
皆さんご存知の通り、楽天モバイルの大赤字により、楽天グループは存亡の危機に面しています。
現実的に直面しているのが、向こう２年間に迫っている約8000億円と言われている社債の償還です。
直近の2023年3Qの連結決算を見れば、素人が見ても無理ゲーと感じるでしょう。その為、楽天銀行上場や楽天証券のみずほへの株式譲渡など資金繰りに必死になっています。
✅ 2023/11/9、楽天グループ第３四半期決算発表では、
連結累計で
売上高 1兆4912億円
営業利益 ▲1795億円
ＥＰＳ ▲113.37円
その中で、モバイル部門では、累計で、売上高2650億に対し、営業利益は▲2662億円と、相変わらず尋常ではない赤字計上でした。
⑨ パー券「裏金問題」 12月
⭕ 政治資金パーティは合法でありますが、政治資金収支報告書に記載をしない事は違法です。
パー券販売のノルマを達成した以上の金額を政治資金収支報告書に記載をせず、販売した当人に還流し「裏金」として選挙活動に使用していたと思われます。この行為は暗黙の了解として長年継続されていた為、調査を受けている当人達も悪い事をしている感覚がなかったという反応でしょう。
当然ですが、ノルマを達成する人物は人気と実力があり、党内でも有能な人材であったはずです。閣内の主要人物も多く、残念としか言いようがありません。
✅ 注目を浴びている、清和研究会（細田派）は2021年11月、会長の細田博之氏が衆議院議長に就任する事になり、故安倍晋三元総理が受け継いだため安倍派と呼ばれるようになった。故安倍晋三元総理が会長を受け持ったのは、2022年7月の暗殺事件迄の8か月ほどでした。
そんな中、会長に就任した故安倍晋三元総理は、この行為を知り「政治資金収支報告書に記載を絶対にしなさい」と強く指摘したとの事です。総理在任中、野党の揚げ足取りに悩まされた元総理のマインドを党員たちが受け継げなかった事が残念でなりません。
⑩ ダイハツ不正問題 12月
⭕ ダイハツ工業の不正認証問題。年末の最後の最後に来年の日本の景気を占う上で悲しいニュースが報道されました。
日本で自動車産業に関わる人口は554万人と言われています。
（一般社団法人 日本自動車工業会）
国内外すべての車両の出荷停止、不正があったのは64車種、3エンジン。工場は1月末まで停止。前代未聞の報道に再開の目途も不明。従業員の方たちへの補償はどうなるのか？
年明けから消費低迷、景気への影響は大きいと考えられます。
✅ ポイント①
過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによって現場が極度のプレッシャーを受け、不正を続けなれればならない風潮であった。
✅ ポイント②
メイドインジャパンは大丈夫なのか？
デンソーの燃料ポンプの不具合が世界で1000万台、日野自動車の排ガス燃費不正、トヨタ自動車、タカタ製エアバック100万台リコール
⑪ 日米株式市場実績 2023年
⭕ 2023年の株式市場は日米ともに大躍進の年となった。米国においては2024年はソフトランディング（景気を壊す事なくインフレを退治する）が可能であるとの期待が大きく、利下げ時期も早まる観測により、引き続き好調を維持しそうであります。
🔅 今週の債券利回り、為替、原油（前週比）12/30現在
★ 米国10年債利回り 3.866％（12/23 3.901％）⤵
★ 日本10年債利回り 0.625％（12/23 0.623％）⤴
★ 1ドル＝141.025（12/23 142.464円）⤵
★ 原油（WTI）1バレル＝71.33ドル（12/23 73.49ドル）⤵
🔅 今週の米国株主要３指数、日経平均 12/30現在
★ NYDOW 37,689 +0.81％（先週比）+3.98％（先月比）
★ S&P500 4,769 +0.32％（先週比）+3.81％（先月比）
★ NASDAQ 15,011 +0.12％（先週比）+4.94％（先月比）
★ 日経平均 33,464 +0.89％（先週比）+0.10％（先月比）