記事をシェア “歩いた分だけ寄付金…「健康づくり」と「社会貢献」同時に”

2017年11月30日 (木)
読売新聞
　埼玉県在住で東京・丸の内に通勤する会社員小海信哉さん（４５）の１日の平均歩数は１万７８５歩。歩いた分だけ、地震で被災した熊本への寄付につながるプロジェクトに参加中だ。近年、個人に運動を促すインセンティブ（ごほうび）事業が着目され、国も制度面で後押しする。（竹井陽平）
企業が協賛金
　大企業などの健康保険組合でつくる健康保険組合連合会は現役世代の健康意識を高め、運動習慣を根付かせる方法を考えてきたが、国民の約７割とされる「健康無関心層」対策が課題だった。そこで「社会貢献」というごほうびの効果を試すことになった。
　プロジェクトの実施期間は今年９月～来年１月。東京駅周辺で働く人たちの健康増進を目的に三菱地所や野村総合研究所などでつくった「クルソグ実行委員会事務局」と、データヘルス事業会社「法研」が運営し、約５０組合、約５６００人が参加している。
　小海さんは軽い気持ちで参加したが、すぐにのめり込んだ。スマートフォンに１日平均の歩数や順位が表示される仕組みで、負けん気を刺激された。
　毎日、自宅と最寄り駅を歩いて往復し、帰宅後は中学３年生の長男（１５）と１時間の散歩。２か月で体重は２キロ減り、さらにやる気に火がついた。「自分の健康だけでなく復興の役に立つなんて」と笑顔を見せる。
　熊本県への寄付金は賛同企業の協賛金などを原資とし、歩数に応じて増える。参加者の歩数の合計は既に５億９０００万歩を超えており、このペースでいけば２００万～２５０万円が県に贈られる見通しだ。
医療費の抑制
　こうした事業の先駆けが、国と全国６市などが２０１４～１７年に行った実証実験「健幸ポイントプロジェクト」だ。「歩数の増加」「健康診断の受診」――など達成度に応じてポイントを与え、それを商品券などに交換できる仕組みで約１万２６００人が参加した。
　その結果、医療費の抑制効果が確認された。６市の７０～７４歳の医療費の２年間の伸びを、参加者と非参加者で比較すると９万４０００円抑えられた。
　参加者が地元のスポーツ用品店で商品券を使うなど地域経済活性化の効果もある。医療費抑制効果を足して、事業費を差し引くと、６市合計で年平均４億７０００万円の黒字だった。
　今後、このノウハウを元に民間企業が全国に事業展開する予定で、２０年度に参加者１００万人を目指す。
　プロジェクトリーダーを務めた筑波大学教授の久野譜也さん（健康政策）は「インセンティブの設定に加え、参加者が３週間ほどで努力の成果を感じられる仕組みが重要」と指摘する。
　国も後押しを始めた。健保組合や共済組合は、７５歳以上の医療費を支えるため「後期高齢者支援金」の負担が義務だが、２０年度から、組合員の健康維持への努力が足りないとみなされれば最大で１割支援金が増え、努力が認められれば逆に減らすことになった。
　そして減算を評価する項目として「喫煙対策」などと並び、「個人向けのインセンティブ事業」が盛り込まれた。国の担当者は「健保組合のがんばり具合によってメリハリをつけ、結果的に国民の健康増進につなげたい」としている。

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引用ここまで。

少し古い記事で恐縮であるが、面白い取り組みだと思う。

健康を維持し、医療費削減を目指すためには運動を啓蒙しなければならない。

でもまじめにただ「運動は健康維持に必要です。運動しましょう！」じゃあ運動をしないのが人間。

ではどうしたら運動を継続してやることができるのか？

運動したらお金とかプレゼントなどのご褒美！もいいけれど、そのご褒美に次第に満足できなくなり、どんどんエスカレートしていく可能性が高い。

そこで、「他人の目」をうまく使ったのではないか。
自分のやったことが、自分も含めて周りにも目に見える形で、困っている人の助けになる。
人は誰もが程度の差はあれ、何かの役に立ちたいという心理がある。
自分が頑張れば、他人の役に立つ、という構図が、継続させるポイントなのだろう。

以前紹介したこちらの記事 ついやってみたくなる 手の消毒装置が登場でも触れた、やらせたいこと、促したいことをいかに強制された感じを出さずに実行してもらえるか、とも共通する。

「やっている」という結果が同じなら、そのアプローチの仕方はどんな方法でもよい。
やるなら楽しく、気持ちよく、前向きでできた方がいい。

禁止、締め付け、強制では続かない。

一方向からしか見ないではなく、何事も俯瞰して見てみることが必要だなと感じた記事だった。

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