【5分でわかるエネルギーのイマ】日本×洋上風力発電—その未来は？🌬
みなさんはじめましてこんにちは
令和時代の新メディア、Bloomです🌸
記念すべきnote初投稿を、大学2年生メンバーのAotoがお届けします！
「我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。」
引用：第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
これは2020年10月26日、菅首相が国会の所信表明演説で行った表明です。現在、グリーンエネルギーへの関心は世界規模で高まりを見せており、日本も産業構造の変革に向け本格的に動き出しました。
今回はそんなグリーンエネルギーの中でも、大注目の洋上風力のお話。
関心がある人も、全く聞いたことなかった人も、
この記事を通じて、私たちBloomと一緒にエネルギーの未来について考えていきましょう✨
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1. What is 洋上風力発電？
”風力発電”と言ったらみなさんはどんなイメージを持ちますか？
広大な土地に大きなプロペラが並び立つ…そんな光景を想像する方が多いのではないでしょうか？
その通り、日本にはこれまで多くの陸上風力発電が設置されてきました。
しかし現在、世界的に普及が進み日本にも積極的な導入が期待されているものが、海の上にプロペラを設置する洋上風力発電なんです。
洋上風力発電は、1991年にデンマークに設置されたのを皮切りに、ヨーロッパを中心に建設されるようになりました。2000年代に入ると導入数は急速に増加していきます。
そして2020年現在世界の洋上風力業界を牽引する勢力としてEUと肩を並べたのが中国です。
表からもわかるように中国の新規設備容量は2018年・19年と二年連続の世界一位。向こう10年で英国を抜きトップを走るのではないかと考えられています！
(図) 引用：Global Offshore Wind Report 2020
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2. 日本の洋上風力のこれまで
2000年代初頭のEU・2010年代からの中国の対等に比べ、日本の洋上風力事業は遅れているとされてきました。しかし日本においても、15年以上にわたる取り組みの歴史があり、特にここ5年間は本格的な事業開発フェーズに移行を見せているのです。
そんな日本の洋上風力の歴史を簡単に見ていきましょう！
①2011：エネルギー政策の転機となった東日本大震災
この災害を経て、日本では初めて再エネを主力電源化する政策が打ち出されました。
② 2012：FIT制度が再エネ導入拡大を牽引
固定価格買取制度(FIT制度)の導入により、日本の再エネ発電設備は急激に拡大し、大規模な産業が勃興しました。
この時期から、再エネ事業は拡大を見せたものの、太陽光発電等に比べ「洋上風力」事業は広い拡大を見せることができませんでした。原因としては、海洋利用に関するルールが未整備だったこと、漁業関係者などの海域の先行利用者との利害関係の調整が難航したことなどが挙げられます。
しかし、徐々に調整は進んでいき、
③ 2015：一部地域での一般海域での事業開発が本格化
秋田県能代市,三種町および男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖(北側・南側)
千葉県銚子市沖・長崎県五島市沖の4地域を「有望な区域」として開発着手
参考：経済産業省資源エネルギー庁「新法施行後、「洋上風力発電」に向けた動きは今どうなっている？」
④ 2019：「再エネ海域利用法」施行
さらに昨年4月、日本の洋上風力事業の推進に繋がる新たな法律が施行されました。それが、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」
これにより調整→開発のプロセスの課題が一気に整理され、ついに日本も洋上風力市場への本格参入を果たしたのです。
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3. ここからの展望と課題
少し小難しい話が続いてしまいました。
ここからは、これからの展望と課題をみなさんと一緒に考えていく上での観点を整理していきたいと思います！
冒頭に引用したのは多くのメディアが取り上げた所信表明演説の一節ですが、私はその次の一節に重要なメッセージが込められていると思っています。
「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。」
引用：第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
ここでのポイントは、温暖化対策問題はもはや障壁や重荷ではなく、成長の柱となるということ。つまり、今後大規模な導入が見込まれる洋上風力事業は、再エネの主力電源化、ひいては2050年カーボンニュートラル実現の一翼を担い、さらに成長が見込めるビジネスチャンスとして位置付けることができるのです。
具体的な動きとしても、国は「洋上風力ビジョン(仮称)」のなかで、
2030年までに100万kW/年、2040年までに3000万kW～4500万kW
といった具体的な導入目標を掲げる見込みを示しています。
参考：「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会作業部会第１回事務局説明資料」
では最後に、私が思う今後の課題を並べて、この記事を締めたいと思います。
✅民間と国の協力
政府が具体的なビジョンを掲げたことからも、民間企業と国の連携はさらに求められるでしょう。政府の最近の発表では立地調査や地元調整を一括して政府が担う「セントラル方式」を導入することが決定されました。
これにより、事業者の負担軽減が図られる上に、開発コスト削減による電気代の値上がり防止も期待できるため、今後の動きには注目していきたいところです。
✅浮遊式の開発・普及
洋上風力の発電機は大きく「着床式」「浮遊式」の２つに分けられます。
EUなどで主流となっているのは海底に基礎を作りその上に風車を設置する「着床式」ですが、日本の海域の特性上「浮遊式」の開発ポテンシャル優位となり、さらに高い設備利用率も期待できるのです。
これからの注目ポイントとしては、現在普及が進んでいない浮遊式を日本が先頭に立って量産しブレイクスルーを生み出すことで開発コスト削減が期待できるかどうか、というところでしょうか。
✅地域との共存
最後の観点としてあげるのが、地域との共存です。地元関係者との調整なしに開発を進めることはできません。いかに地域の事情を考慮し、価値を還元できるような提案ができるかが、重要な課題となってきます。
実際に、再エネ事業のリーディングカンパニーを目指し2000年に創業した株式会社レノバという企業は、再エネ開発において「地域との共存共栄」や「自立可能なエネルギー・システム」を理念として掲げており、洋上風力の分野で非常に注目されています。興味がある方は、再エネ事業の関連企業研究をしてみるのも面白いですね！
株式会社レノバ
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—いかがだったでしょうか？
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