Event Horizon Consulting

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「声がある」ではなく、事実のはず。

国のリーダー層が劣化したといわれる背景には教育の問題もあると指摘する声がある。「声がある」のではなく、事実ではないか。義務教育で尖がった個性を潰しておきながら、大人になると同調圧力のもとで個性が大切だと言われる。義務教育から個性を大切にし、伸ばす教育をしなければ国力は削がれる。専門ではないので推測となるが、現代の教育体型以前は教師の思想が技量がバラついていた(個性があった)ことから、学ぶ人の個性も生かされその後の社会での活躍に繋がったように思う。いまの教育は、金太郎飴のような

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    • 若者(学生)よ、自分たちの未来のために選挙に行こう！

      池上彰さんの大岡山通信の記事を、多くの若者に読んでもらいたい。もうすぐ、衆議院選挙の投票日。いまの政治は「高齢者のため」のものだと言われているが、その理由が分かりやすく解説してある。自分が候補者だとすれば、当選のことを考えたら必ず投票に行く人に指示してもらいたい。この思考は至極当然のこと。では、誰が投票に行くのかと考えれば、高齢者が多い。ただでさえ、少子高齢化で若者が減っているのに、同じ投票率では数で負ける。若者の投票率が、高齢者の投票率の2倍？くらいあれば、候補者ももっと多

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      • UTokyo COMPASS の感想です。

        この記事にあるUTokyo COMPASSを拝見した。基本理念は、「対話から創造へ」、「多様性と包摂性」、「世界の誰もが来たくなる大学」となっている。大変申し訳ないが、良く分からない。それには、3つの視点(Perspective)、「知をきわめる」、「人をはぐくむ」、「場をつくる」の好循環が必要と説いている。ますます、分からない。さらに、この好循環を生み出すためには、大学の経営力(創造的に自らの実践をデザインする力)が必要と結んでいる。あれ？理念はどこに行った？これが東京大学

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        • 大学がめざす地域共創の姿のひとつ

          久しぶりに共感できる記事を見つけた。横浜国立大学地域実践教育研究センターの学生による地域活性化活動である。もちろん授業なので単位が取得することも大切ではあるが、既に17年も続くプロジェクトで有志の参加も多いとのこと。どこの大学も地域との連携の中で学生教育をおこなってはいるが、ひとつ筋をとおしてやり続けることはなかなかできないこと。ここで学ぶ機会を得た学生は、この経験を自らの糧にするだけでなくより多くの人たちを巻き込んでいってほしい。 #日経COMEMO #NIKKEI

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        「声がある」ではなく、事実のはず。

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          要因があるなら、カイゼンしなさい

          文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書で、科学論文の影響力や評価を示す指標で世界10位となった。博士号取得者も減少傾向で、企業の研究力にも影響するとある。日本が低迷する要因について、(文科省研究所の)調査担当者は「大学教員の研究時間が減っている」ことを挙げているらしい。だったら、すぐに増やす(カイゼンする)。なにを他人ごととして話しているのか、意味が分からない。調査研究を活かすのが、貴研究所の存在価値でしょうよ。 #日経COMEMO #NIKKEI

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          この提言はひどいよな…

          日本私立大学連盟（私大連）が「ポストコロナ時代の大学のあり方」と題する改革提言をまとめた。大学改革の方向性に関する提言のポイントとして、「学びを学修者（学生）本位に転換する」、「デジタル技術を活用し、学びの可能性を広げる」、「人間形成の場としての機能を充実させる」の3点を挙げている。なんでも「ポストコロナ」を付ければ良いのだろうか？そもそも自らを律するための表明なら理解できなくもないが、提言と言っているから誰かに意見をしているのだろう…。どのポイントもおかしいが、特に１つめの

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          エビデンスを取ることを習慣にしよう！

          池上彰さんの記事で、学生の夏休みの過ごし方の指南がされている。自己流でも構わないので、学び直しておけば秋に始まる授業への理解がぐっと深まるとある。文中にもあるが、いまは膨大な(真偽不明の)情報に、誰でもインターネットでアクセスすることできる。たぶん、インターネットで検索した内容の上位のものをいくつか拾い読みをして、すべてを知った気になっているのではないのだろうか。特に、無料の情報は、なぜ無料で提供されているのか良く考えて欲しい。自分が経験・体験したものでないものは、すべてエビ

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          大学職員もスペシャリストへ

          大学職員も異業種の経験や専門知識を持つ人材が増えつつある。特に、社会(大学の外)との関りのある領域で、人材の登用と活用が進む。国公立の大学職員の採用試験でも、専門性が生かせる中途採用が増えてきたと感じる。大学は、なにもしなければ社会とは隔絶された環境になってしまう。今後は、大学経営も専門知識を有する外部の人材を積極的に登用し、限られたリソースを教育と研究に注げるよう知恵を絞っていってほしい。 #日経COMEMO #NIKKEI

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          この手の記事は卒業して頂きたい。

          新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、「まん延防止等重点措置」に移行した東京や関西圏の大学で、対面授業を再開する動きが出ている。ただ、この手の記事が繰り返し掲載されることに違和感がある。緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ると、オンライン授業に移行したとの記事となり、解除されると対面授業が増えてきたとの記事。で？なにが言いたいの？編集者と記者の皆さま、あなた方の伝えたいことを良く考えてから掲載をお願いします。 #日経COMEMO #NIKKEI

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          オープンキャンパスはリアルとバーチャルの併用が吉

          大学のオープンキャンパスが開始された。感染症対策を実施して、来校型での実施をする大学もあるが、昨年と違いリアル(来校型)とバーチャル(オンライン型)を併用する大学もある。来校型は、キャンパスの雰囲気を肌で感じることができ、可能であれば選択したい。ただ、遠方の生徒にとっては経済的に難しいこともあるし、感染流行地域へ行くことへに心理的に抵抗のある人もあるかも知れない。オープンキャンパスのやり方に選択肢が増えることはとても良いことで、大学に対して学生の獲得に一層の創意工夫を促すこと

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          履修科目を減らすと学びの密度が高くなる？

          Covid-19によりオンライン授業が増加し、課題・小テストの頻度が1年前に比較し約10ポイント増加し「課題地獄」が引き起こされている。「課題地獄」により20年の授業外学習時間は増えたが、適切なフィードバックがされていないことや教員や学生の負担が大きいことも含め、授業の在り方や履修方法の見直しが必要と論じている。大学は、自ら考え行動することを学ぶ場だと思うが、履修科目を減らせば学生は授業外時間を学習に充てるだろうか。恥ずかしながら、いまの自分でも業務が減った時間のすべてを学習

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          識者にありがちな「学びなおし」の勘違い

          学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたりの労働生産性が高い傾向がある。これは統計なので、確からしいと判断できる。ただ、公的支援の在り方が問題だ。6月9日付け日本経済新聞31面特集に、シニア層の学び直しと費用の企業負担についてのコメントが記載されていた。現場感のない識者に在りがちな、間違った内容で残念。まず、学び直しが必要なのは中堅層、決してシニア層ではない。シニア層は、これ

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          ちょっとした世間話です…

          大学教育への投資のリターンは、おおざっぱに1年で10%。投資でよく言われる「72の法則（金融商品に投資する際に、金利の複利効果により元本を2倍にする場合の投資期間を概算で求めるための法則のこと）」で考えると、たったの約7年で元本が2倍になる。投資と教育が直接比較できる訳ではないが、教育への投資の重要を示す一つの例だろう。「人づくりは、国づくり」とも言うが、いまの日本の教育はきちんと人づくりをしていると言えるのだろうか…。官僚の方には、常々自問して頂きたい。 #日経COMEM

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          採用を増やしたい大学ランキングがちょっと残念

          企業の人事担当者から見た大学イメージ調査総合ランキングで、1位北海道大学、2位京都大学、3位東北大学、4位東京大学、5位名古屋大学となり、比較的規模が大きい大学がランクインしている。いっぽう採用を増やしたい大学ランキングは、1位一橋大学、2位弘前大学、3位大阪電気通信大学、4位香川大学、5位福岡工業大学、以下地方の専門性の高い大学が多くランクインしている。1位の一橋大学は、加速度的に変化するビジネス環境に対して基本的な素養があるとの認識できるが、2位以下はエンジニアの育成に力

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          手段が、目的になっていないか？

          私は、日本の組織人事において時折見られるジェンダー枠が、好きではない。日本人は、ダイバーシティと言われるとすぐに体裁だけ整える。つまり本当の意味を理解せず（理解しようという努力もせず）に制度や施策に走る。この記事を読んで、思考が整理できた。「MITでも採用に関わったことがある。白人男性が多いという自覚と反省のもと、マイノリティ人種や女性を先に先行していた。ゲタを履かせようという意図はなく、多様な視点がないよイノベーションが生まれない、というリアルな危機感があるのだ。」。そもそ

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          いつから大学は、大学発ベンチャーを競う場となったのか？

          大学発の新興企業は、1年間に過去最多の200社が新設され、累計で2,900社を超えたことが経済産業省の調査で分かったとの記事。大学発のスタートアップは、大学の優れた研究成果を社会に還元する器として使うのが、あるべき姿のはず。収入増のために大学の支援機構を設立し、地方銀行と支援ファンドを運用する手法は、目的と手段がごっちゃになってしまっている悪しき事例。地域創生を担う地方大学であっても、研究成果を社会に還元する姿勢を続けることが、結果として大学発の起業に繋がり、持続的に地域社会

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