世界基準の労働時間と日本の労働時間の差が生む人生の差
日本の労働時間について国際比較を行い、その相対位置を確認した。労働時間の長さや年次有給休暇の日数の少なさが確認された。
OECDによると、日本の年間労働時間は1680時間となっている。有休取得率は3年連続で19ヵ国中最下位であったことが判明した。
ドイツは労働時間が少ない代表国
ドイツは労働時間が少ない国として有名で、先のOECD統計でも、2018年の労働時間は1363時間 （日本の年間労働時間は1680時間）
約300時間、2ヶ月分の差が開く結果となった。
この300時間という時間で一体何ができるだろう。
・短期的には資格を取ることもできる
・長期では４０年働いたと考えると500日も変わってくる
私たちは、生まれた時代、国、能力によって働くという意味合いは大きく変わってきてしまう。
ドイツでは有休と病欠は別扱いとなっており、病欠に有休を充てる、といったことは行われない。医師の診断書があれば給与が支払われ、それが最長で6週間まで認められます。 また、1日10時間を超えて働くことは法律で禁止されており、残業した時間を貯蓄のように貯めることができる「労働時間口座」という制度が設けられています。ここで貯めた残業時間を有給休暇としてまとめて取得できるなど、労働時間の削減と有給休暇の取得がしやすい制度づくりがかなり充実しています。
スウェーデン、育児に優しい代表国
「親休暇法」という法がある。親休暇法では、子供が基礎学校の1年目（または8歳）になるまで、合計480日間（約1年4ヵ月）の有給休暇を親が取得できることになっています。
育児休業期間中、390日は給与の8割が保障される。実は日本にも育休は最長1年6ヵ月取得可能であり、必要な場合は更に2歳まで延長することもできます。保障額は所得や要件により変わりますが給与の額（67～50％）となっております。日本の社会は会社が主体ということもあり「当然に取得」という雰囲気にはまだまだ遠いですよね。
フランスは、プライベート尊重の代表国
2017年1月から業務時間外に仕事用の電子機器の電源を切る権利について、法律が制定されました。
2002年からは法定労働時間を週35時間に制定「週35時間労働制」が制定されました。
日本は現在、週40時間です。5時間も少なく、プライベートな時間の確保に力を入れていることがわかります。
「マティス法」。年休を病気や障害を抱えた子供を持つ同僚へ寄付できる制度もあります。
あとがき
OECD統計では日本は、世界主要国中22位。世界平均よりも低い労働時間という数値が出ています。有給休暇や育児休暇の取得率改善されればこの労働時間の違和感は少し解消するに違いないですね。
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