コロナ水際作戦の問題点の考察

本当はリーダーシップに関する記事をアップする予定だったのですが、急遽外務省に電話で尋ねる案件がでてしまいそれに時間をとられました。
外務省に電話したのは７月２２日付けで発表になった「在留資格を有する外国人の再入国について」についての詳細を確認するためでした。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/page1_000864.html

現在Change org で確認できる「日本に生活基盤を置いている中長期滞在の外国人一律入国拒否を見直してください」というキャンペーンを応援しています。

7月22日の外務省の発表について

その理由は、私はアメリカ人の主人とコロナによる外務省の非日本人入国拒否のために何ヶ月も離れ離れでいることを余儀なくされており、一刻も早く家族で過ごせる時間をもちたいからです。

ある記事によると、日本は世界第４位の移民大国になっていたともあるくらい、特に大都市圏においては外国人がいるのは普通のことになった感覚はみなさんにもあるかと思います。今年開催予定だった東京オリンピックの影響も大きかったともいえます。そんな日本が一転して一律入国拒否としたのです。

コロナウイルスが国外から入るリスクを最小限にする方針には同意しますしそれもあってか感染者数が割と少なめかと思うのですが、いろいろ調べているなかで、この方針の問題点について思うところをいくつかシェアします。

1. 入国前過去１４日間に定められた１２９カ国に滞在していた非日本人は一律に入国拒否だが、同じ条件でも日本人であれば入国可能。言い換えると、コロナウイルス陰性を証明できても外国人であるだけで入国できないが、日本人であれば陽性でも入国可能。ちなみに主人はPCR、抗体検査の両方とも陰性です。

2. 外国人入国拒否が一律であり、人道的配慮が一切されていないこと。私の同年代の友人が７年前に乳癌で５年存命率２０％と申告されており、仕事でたまたまこの時期に日本に来ていて亡くなったのですが、イギリスにいる英国人の彼女の夫は一律入国拒否のために今でも日本にこれず、友人は死を迎える数週間前から入院しそのまま一人で逝ってしまいました。

3. 日本人の家族である外国人は入国可能と聞いたアメリカ人が、在米日本領事館から指示された必要書類を準備していたにもかかわらず、搭乗ゲートで航空会社の社員から外国人という理由で搭乗拒否をされ、同行していた日本パスポートを所持していた家族と離れ離れになるという事例がありました。日本政府による外国人入国の人道的配慮の解釈が不明確なことに加えて、航空会社との連携がされていないことも問題だと思います。

4. ６月１２日付けで入国管理局が発表した人道的配慮の具体例を受け入国管理局に電話で確認したところ、この配慮はコロナ感染症が問題になってきたあたりでも有効であった、との回答を口頭で得ました。http://www.moj.go.jp/content/001321919.pdf    もし本当にそうであるならばChange Org でのキャンペーンなど必要ないので、事実とは矛盾した対応である点。

本日電話で対応くださった外務省の職員の方はとても親切に対処方法をご指南くださりました。それは、外務省からの次の発表があるまでは、日本人の配偶者であるアメリカ人はビザなしで入国＆最大９０日滞在可能であり、搭乗ゲートでの航空会社社員からの搭乗拒否のリスク回避をするために短期滞在ビサの取得が好ましいという提言で、そう対応くださったことは大変感謝しております。

コロナの感染拡大の影響があまりに大きすぎ尚且つマッハ速であったことから外務省や入国管理局の対応も一律になったのかもしれませんが、一律にする思考回路そのものが問題だったのではないかと思います。なぜ一律になったのか、そのあたりの議論は単一民族国家につながる別の問題になるのでその道の専門家に委ねたいと思います。