ボイコットPUMA国際デー：要請書提出と街頭アピールを実施しました#BoycottPUMA
2022年9月10日㈯は ボイコット・プーマ国際行動デー。
全世界でアクションが呼びかけられ、日本では名古屋（BDS名古屋主催）と大阪（BDS関西主催）にて街頭アピールが行われたほか、名古屋ではショップ担当者に人権や国際法の原理の順守を求める声を届けるための要請書が提出されました。
どうしてPUMAをボイコットするの？
BDS運動がPUMAのボイコットを呼びかけている理由は2018年にさかのぼります。2018年9月10日、200を超えるパレスチナのスポーツクラブが、PUMAのCEOに対し、FIFAのイスラエル支部であるイスラエル・サッカー協会（Israel Footboll Association、以下IFA）のスポンサーシップを止めるように要請しました。これはIFAの所属クラブに、パレスチナ西岸地区の土地を国際法に反して奪取するイスラエル入植地のサッカークラブが含まれているからです。
入植地のサッカークラブがIFAに所属していることは、国連のスポーツに関する特別顧問や欧州議会議員、ヒューマンライツウォッチなどからも批判されています。パレスチナのスポーツクラブは、こうしたIFAによる人権侵害の問題をスポーツブランドが覆い隠し、「漂白」（Whitewash）してしまうことがないように、PUMAに対しスポンサーシップの取りやめを要請していますが、PUMAは要請から4年が経った現在もIFAのスポンサーシップを継続しています。
そのためBDS運動はPUMAがIFAへのスポンサーシップによってパレスチナ人への人権侵害に加担してしまう現実を受け止め、これを打ち切るまで、世界各地の市民にPUMA製品を買わないよう呼び掛けているのです。
要請書全文
今回、名古屋のショップで提出された要請書の内容は以下の通りです。
要望書：イスラエル・サッカー協会へのスポンサーを取り下げてください
私たちBDS 名古屋（＊）は、中東における公正な平和とパレスチナ人の権利と尊厳の回復を求め活動している名古屋在住の市民のグループです。また、私たちは、スポーツ用品トップブランドである貴社製品を様々な機会に購入・使用してきた消費者でもあります。
貴社の親会社にあたるプーマは2018 年以降、アディダスに替わり、イスラエル・サッカー協会のスポンサーになっています。同協会にはパレスチナ占領地内の6 つの入植地チームが加盟しています。イスラエル入植地はパレスチナ人の土地・資源を奪っており、その建設が国際法違反であることは2004 年の国際司法裁判所勧告意見や2016 年の国連安保理決議等で繰り返し確認されています。日本の外務省のホームページでも、入植地に関わる経済活動の「金融上、風評上及び法的なリスク」や、そうした活動への関与が人権
侵害となる可能性を明記しています。プーマはイスラエル・サッカー協会への経済的支援によって、入植地チームの支援をしており、パレスチナでの違法な占領政策を助長していることになります。
また、グローバル・ブランドとしてのプーマがイスラエル・サッカー協会のスポンサーとなっていることは、入植地問題にとどまらず、イスラエルによるパレスチナ人への人権侵害・アパルトヘイト犯罪を隠蔽する効果をもたらします。イスラエルは占領地のパレスチナ人サッカー選手に対し、長期の行政拘禁を行ったり、足を狙った銃撃等を行って足の切断に追い込むなど、選手生命を奪ってきました。さらに、ガザ地区に対する 15 年間の封鎖政策によって、パレスチナ人選手が公式試合に参加する権利さえ奪っています。イスラエルの占領政策を間接的にであれ支援している貴社におかれましては、これらの不当な抑圧に対しても説明責任が求められるものと考えます。
私たちは、イスラエル・サッカー協会が入植地チームを除名し、また、パレスチナ人がイスラエルの妨害・攻撃を受けずにサッカー競技を正常に行える状況が整うまで、プーマが同協会に対するスポンサーを取り下げることを要請します。貴店舗におかれましては、プーマ ジャパンの東京本社と親会社プーマのドイツ本社の経営陣に対して、名古屋の市民たちからの要望として私達の声を伝えていただきたく存じます。
今回の要望は、パレスチナの市民社会からの呼びかけに応えて、国際社会の市民たちが参加する「ボイコットプーマ国際行動デー」の一環を成すものです。今日は日本の複数の場所および世界各地で、パレスチナ人の権利と尊厳の回復と国際法の順守を求めて、プーマ店舗への呼びかけが行われています。グローバル・ブランドとしてのプーマに対して、人権や国際法の原理の順守を求める世界各地からの声を受け止めていただくよう要請します。
2022 年9 月10 日 BDS 名古屋
私たちBJBは、PUMAとその子会社であるプーマジャパン経営陣が、IFAによる国際人道法違反の入植活動への協力とアパルトヘイト政策の助長がパレスチナ人にもたらす人権侵害について真剣に考え、行動してくれることを切に願います。
また今回は東京での街頭アピールを行うことが出来ませんでした。BJBは今後、東京でのアピールが実施できるようネットワーキングを強化していく予定です。
2022年9月11日 Y.S.
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