変化に強い防災・減災計画を法人全体で継続するために【福祉】

バウムカウンセリングルームの安全推進チームです。
今回は安全推進チームの活動について報告させていただきます。

安全推進チームとは？

バウムの事業所があるエリア毎に代表メンバーを選出し防災に関する取組の推進を進めるチームです。今年度より各エリアの代表者が集まり防災・減災への対応を行っていきます。

2022年度災害対策チーム活動報告

・半期に1回の避難訓練
・消防署への実施届の提出
・備蓄品のチェック
・防災管理マニュアルの更新
・要配慮者利用施設の避難確保計画の提出
・事業継続計画（BCP）の作成

安全推進チームの活動内容

今年度災害対策及び感染症対策に関する活動を行っていくチームとなります。主な活動として法人内各事業所への活動の周知、呼びかけを行うとともに各BCPの策定、感染症対策委員会の運営を行っていきます。

事業継続計画　BCPとは？

Bussines Continuity Planning
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のこと。

つまりBCPは法人全体で取り組む防災・減災計画です。

バウムのBCPについて

感染症対策BCP
昨年度、新型コロナウイルス感染症が発生した事業所でもBCPに基づいて他事業所から職員を派遣するなどして、事業継続の対策を実施しています。BCPでは感染状況を踏まえ、職員の出勤率に応じて実施する業務の優先順位を決め、感染予防を徹底した上で代替可能な業務へと切り替え、事業継続をしていきます。

自然災害対策BCP
甚大な災害が発生した場合は様々なニュースが飛び交い情報が錯綜することもあり、正確な情報集約の方法と誰が何を指示するのかを正確な判断を下せるように体制を整えます。
甚大な自然災害や火事が起きた時に、ご利用者様の安全を守りながら生活が継続できるように事前の対策と被災時の対策をあらかじめ決めておくものです。さらに必要に応じて事業所間で人員の確保、救援物資の融通、他事業所での受け入れなど他施設との連携をBCPでは整備していきます。

なぜ安全推進チームが必要なのか？

2021年4月施行の「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」内で介護報酬改定において、介護施設におけるBCPの策定が義務づけられました。2024年4月までの1年余りの猶予期間があったものの、すべての介護施設はBCPを策定しなければならないとありました。義務化に対応するため、また自然災害や感染症などが発生しても介護サービスの提供を続けるためにも、介護施設におけるBCPの策定は急務とされていました。

バウムでは災害対策チームにより既に（BCP）は作成済みではありますが、事業継続計画（BCP）はあくまで計画。取りまく状況は常に変化する。

BCPを実際に運用する上で、仕組みや手順、配置人員や法律の改定などで現状にそぐわない内容になる可能性が出てきます。常に適切に（BCP）を運用できるように絶えず最新の内容に改訂・更新していく必要があります。
前述にもありましたがBCPは法人全体で取り組む防災・減災計画です。
法人内のいち事業所だけが更新をしても他の事業所の計画が変わっていなければ意味がありません。そこで事業継続計画の改訂・更新を常に続けるため法人全体で取り組むチームが必要なのです。

感染対策指針作成の令和6年度義務化について

令和3年度報酬改定に伴う基準省令の改正により、感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備することが義務付けられました。
厚生労働省より当該指針の整備については、令和6年3月までは努力義務となっていますが、令和6年4月からは義務化されるため、各事業所において当該指針を作成する必要があります。
新たな制度に対応するためにもいち事業所内で対応するのではなく法人全体での対応が必要になってきます。今年度は災害対策チームを感染症対策委員会として、3か月に1回委員会を開催し、今後必要な指針等を検討していきます。