あらゆる人生ステージ、社会環境、場所や時間にとらわれない多様な生き方の実現に向けて。行政との連携を通じたBASEグループの取り組み。
はじめに
BASEグループ（以下、BASE）では、2022年から行政と連携して、ECを活用した地域課題解消の取り組みを推進しております。
当社ではこれまでもBASEグループ公式noteで、企業ミッションの実現に向けた各事業の取り組みや、D&Iに対する私たちの考え方とその取り組み、また、BASEの根底の想いであるFoundation「We are All Owners」の策定背景を発信してきました。
私たちが目指す社会の実現に向けて、大きな部分ではネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」「Pay ID（ペイ アイディー）」「PAY.JP（ペイドット ジェーピー）」そして資金調達サービス「YELL BANK（エールバンク）」のプロダクトを通じて課題解消に取り組んでおりますが、当社の強みであるEC、決済の知識、創業から10年の間に培ってきた、ITスタートアップ企業としての知見や実績を活かすべく、行政と連携した地域課題の解消にも取り組んでいます。
今回は、行政と連携した地域課題解消の取り組みについてご紹介させていただきます。
行政と連携することで、多くの人々がECに触れる機会を創出
まず、この取り組みの背景には、当社が特定するマテリアリティ（重点課題）のひとつである「あらゆる人生ステージ、社会環境、場所や時間にとらわれない多様な生き方の実現」というテーマがあります。
インターネット企業だからこそ、このマテリアリティはあたり前に実現すべきテーマとも言えますが、Webサービスを活用することに対して、まだまだ「難しい」と感じられる方も多くいらっしゃると思います。
まずは触れてみることで、その簡易さや利便性を感じることができるケースはたくさんありますが、それにはインターネットやWebサービスに対する心理的ハードルを下げるきっかけが必要です。そのきっかけの有無は人によりさまざまだと思います。
BASEでは、独自に実施している都道府県別EC開設意欲度調査結果を参考に、まずは地域格差と上述したきっかけの有無の関連性に焦点をあて、情報量やコミュニティへのアクセスのしやすさが少なからず影響しているのではないかと仮定しました。
また、こうした調査結果から、私たちがこのテーマに向き合うには、私たちと同じ課題意識をもち、一緒に取り組むことでより多くの方の課題解消を図ることができる各地域の第三者との連携の必要性を感じました。
課題解消の取り組みをより早く推進するためにも、私たちがアプローチするステークホルダーに対して、より最適な知見を持っている方々と協力体制を構築することが重要だと考えたからです。
そこで、インターネットを活用するというハードルを下げるために、多くの方の信頼を集め、ニュートラルな存在として地域の人々を支える行政とのパートナーシップが必要だと考え、各地域の担当部署の方に地域課題に関するヒアリングを開始しました。その結果、DX、ECを活用した販路拡大等、詳細はさまざまですがインターネットの活用推進に積極的な行政・自治体がほとんどで、各地域の課題を知ることができました。
また、ヒアリングを通じて行政と連携することの意義を強く感じ、協定を締結することで一緒に課題の解消に取り組む体制を構築し、より多くの方の課題解消を図るべく、行政へのアプローチを開始しました。
BASE株式会社として初の行政との連携は、2022年8月2日に締結した大分県との包括連携協定です。締結から1年が経過しますが、その間にも、大分県に続き、2023年4月には熊本市との産業進行に関する連携協定の締結、5月には京都市教育委員会との教育に関する連携協定を締結しています。
現在BASEが協定を締結しているすべての行政と連携して行っている共通の取り組みとして「将来世代に向けた早期EC教育支援」があります。
これはすべての行政の皆さんが強い関心を持ってくださっているテーマでした。
ECに強みをもつ企業ならではの取り組みを
BASEは当社が運営するネットショップ作成サービス「BASE」を活用して、
現時点では計4校でネットショップ開設体験授業を実施しています。
また、一部の学校では、卒業後にすぐに社会に出る可能性のある学生が事業者として活動する際のリスクを予防するために、法務担当による授業も実施しています。これは、成人年齢引き下げに伴い、早期に理解する必要のある法律等をレクチャーすることで、社会に出てからトラブルに巻き込まれることを防止できるように組んだプログラムです。
当社ならではのECに関する知識・ノウハウ、機能を活用して、強みを活かしたプログラムを検討し、「あらゆる人生ステージ、社会環境、場所や時間にとらわれない多様な生き方の実現」を目指した授業プログラムを提供しています。
当社と行政・自治体との提携実績
以下の通り行政・自治体と提携しております。
1、2022年8月2日 大分県と包括連携協定を締結
2、2023年4月25日 熊本市と産業振興に関する連携協定を締結
3、2023年5月17日 京都市教育委員会と教育に関する連携協定を締結
教育機関と連携した取り組み事例
以下の通り、公立高等学校での授業等を展開しております。
1、大分県
- 大分県立大分商業高等学校
・ネットショップ開設体験授業の実施
- 大分県立玖珠美山高等学校
・成人年齢引き下げに伴うトラブル防止のための法律講座の実施
・ネットショップ開設体験授業の実施
・県立高校教職員を対象としたネットショップ開設体験講座
2、熊本市
- 熊本市立必由館高等学校
・EC開設体験授業の実施
3、京都市
- 京都市立塔南高等学校
・起業に関する講演
現在BASEが提携している上記3つの行政は、担当部署の職員の皆さまを中心に取り組みの実現を図る体制が組まれ、連携の締結後はとてもスピーディーに具体的な施策が決まり、実施することができています。
教育以外の課題に関しても、どのような連携が可能か常に模索し、議論できる環境があります。非常に心強いパートナーシップであり、とても有意義な取り組みだと感じています。
大分県との取り組みでは、教育支援のほか、大分県と大分市が実施する事業者向けの自社通販サイト開設・運営支援セミナーにBASEが事務局として参画してまいりました。これは、コロナ禍で停滞した県内事業者の販路拡大を目的として実施したもので、インターネットを活用した持続可能な自社通販サイトの運営をテーマに、ネットショップの「開設」と「運営」の2つのプログラムのセミナーを22年12月から23年3月までの期間、毎月開催してまいりました。
助成金等を活用してリッチなネットショップを作っても、その後、ご自身では使いこなせないといった課題に直面する事業者さんが多いことも、どの行政にも共通する課題のひとつでした。ショップオーナーご自身が使いこなすことができる簡易さは非常に重要なポイントです。
この点ではシンプルで簡易な操作性のネットショップ作成サービス「BASE」は、導入のハードルの低さと、ご自身で使い続けられるという点で、顕在する課題の解消に貢献することができ、より多くの方が自分の力でネットショップの運営に挑戦する機会を作ることができたと思います。
今後も、BASEでは当社の強みであるEC・決済、そしてITスタートアップとしての経験値と実績を社会課題の解消に役立て、より多くの皆さまの経済活動の活性化や、将来の選択肢の拡大に貢献できるように引き続き行政と連携した施策を推進してまいります。
具体的な取り組みの詳細やレポートは、今後もこちらのBASEグループ公式noteで発信していく予定です。次回以降の発信では、実際に公立の高等学校で行った授業の内容や受講した生徒の皆さんの反応、教職員の皆さんのご意見も紹介していきたいと思います。
今後の展望
BASEではこうした行政との連携が持続可能な取り組みとなるよう、今後のアクションを検討しています。これまでの1年間で実施してきた取り組みを振り返り、さらに多くの方の「あらゆる人生ステージ、社会環境、場所や時間にとらわれない多様な生き方の実現」に向き合っていけるよう、より広い視点も反映させていき、また、新たなパートナーとの連携も含め、より良い取り組みとなるよう発展させていけたらと考えています。
なお、BASEのマテリアリティに対する取り組みは、コーポレートサイトの「ESG・サステナビリティ」のページにて「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのページに掲載しております。定期的に更新してまいりますので、こちらもぜひご覧ください。
＜参考＞
■BASE株式会社 サステナビリティ・ESG
＜メディア掲載・放送事例＞
■日本経済新聞
大分県とBASE、中小事業者のDX支援などで連携
■OBS大分放送
「思った以上に簡単にサイトを作成できる」高校教員6人 “電子商取引HP”立上げを学ぶ 大分
■TOSテレビ大分
CMでおなじみのIT企業 創業のきっかけは「母の言葉」大分出身CEOに聞く
■熊本日日新聞
ネットショップ作成に挑戦！ 必由館高3年生、プロから手ほどき
■TKUテレビ熊本
オリジナルのネットショップを作成 高校生が体験授業
■産経新聞
ネット通販のノウハウ伝授 ＢＡＳＥが京都市教委と協定、高校生のキャリア形成支援