あずたん

主にミリタリー。たまには経済、労働問題も

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    • 米ハワイ州やグアム準州が大西洋条約第5条適用対象外な事実が安保法制の制定のきっかけだったのでは

      CNNによると米ハワイ州は大西洋条約第6条が第5条の適用範囲に含まれてないので ハワイ州が敵国に攻撃されても集団的自衛権発動義務がないと報じました。 確かに大西洋条約第6条は大西洋地区と欧州限定なのでハワイ州やグアム準州は適用対象外。 これでは中国や北朝鮮のハワイ州へ大陸間弾道ミサイルで攻撃されても NATOは中国や北朝鮮に参戦する義務はなく参戦しない、または参戦できない事になります。 そもそも大西洋条約第6条の適用範囲に「フランス領アルジェリア」がありますが 言うまでもあり

      • 憲法記念日だからこそ憲法と自衛隊を考えてみる

        本日は憲法記念日で日本国憲法が思考されてから77年になります。 憲法が施行されてから国内・国際情勢もかなり変わりました。米ソ冷戦とその終結、 地域紛争、対テロ戦争、米中冷戦と目まぐるしく変わり1951年には 警察予備隊が創設され1954年には自衛隊が創設されました。 よく自衛隊は「違憲軍」などと言われますが果たしてその表現は適正なのか検証しました。 ◆日本国憲法第9条は侵略戦争とその戦力を否定し、自衛権とその戦力は肯定している。日本国憲法第9条が放棄した「国際紛争解決の手段

        • GCAPとFCASの統合は愚の骨頂ではないか

          (上記の画像はGCAPの先代となるF-2) エアバスのギヨム・フォーリCEOは日英伊+サウジとの間で開発が進められているGCAPと 仏独西白の間で共同開発が始まろうとしているFCASとの統合を提唱しています。 実現の可能性は未知数ですがもし実現するとすれば8カ国による共同開発となります。 しかしはっきりと言わせて頂きますが当方はGCAPとFCASの統合には反対です。 理由として共同開発する国が増えるのはトラブルの元となります。 F-35では共同開発国が肥大して開発国同士でトラ

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          T-4後継のトレーナーは日米共同開発へ。ベースはどの機体?

          (上記の画像はT-4中等練習機) 10日の日米首脳会談ではグローバルパートナーとしての共同声明が出されましたが その他にもT-4後継の日米共同開発の練習機の開発に向けた動きも表明されました。 とはいえ既に米空軍にはボーイング社と瑞サーブ社との米瑞共同開発のT-7Aが採用されており 今更LIFT機の共同開発しても日米にあまり利益がないようにも思えますが 実はそうとも言えないような動向があります。来年度から米海軍のT-45Aゴスホークの 後継の選定を開始します。現在T-7A、米ロ

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          子どもの貧困率と不本意非正規雇用の低下に見えた明るい兆し

          厚生労働省の統計によれば子どもの貧困率が2021年では11.5%まで下がり、 OECD平均の12.4%を下回りました。また子どもの大学進学率も向上し 格差是正と一億総中流は確実に復活しようとしています。 一方でひとり親世帯(シングルマザーなど)の貧困率は改善されながらも まだ高い状況にあるもののこれは市民団体・静岡親子の会の話によると 厚生労働省の統計には養育費の収入が含まれていないのでこの養育費の収入を 含めると大半のシングルマザーに貧困層はいないとの事です。 実際に当方の

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          GCAPにアメリカ政府が反対しない理由

          (画像はGCAPが後継となるF-2) ここ最近GCAPのニュースが出ています。GCAPの輸出について連立与党の自民党と公明党が 対立してましたが政府が輸出協定を締結してる国でGCAPのみの輸出に制限する事で 合意にこぎ着けました。野党では立憲民主党が消極的、共産党が反対、 日本維新の会と国民民主党が支持するなどこちらは見解が別れています。 ところでアメリカ政府はGCAPの開発に賛成しています。GCAPは日本、イギリス、イタリア、 サウジアラビアの共同開発の機体でアメリカは開

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          米空軍の資金不足による装備削減とボーイング社の問題多発でF-15JSIにも影響が

          航空万能論GFさんの記事によれば米海軍と米空軍で資金不足から一部装備を 削減するとのニュースが入りました。米海軍はタイコンデロガ級とLCSを削減し、 フォード級と大型無人水上艦の調達延期を米議会に提出する予定との事。 議会は承認の可決はしていないのでまだ決まってませんがそうなると中国海軍との 艦艇数でのギャップは広まるばかりです。ただこの艦艇数は哨戒艇も含んでいますので そのあたりは留意して考える必要があります。またアーレイ・バーク級については 削減はしない方針なのでBMDへ

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          GCAP開発批判記事の的外れな部分。技術だけ取られて武器輸出は全面解禁?

          F-35爆買い記事やいずも型のF-35Bの艦載を批判した防衛ジャーナリストの方が 今度はGCAP批判記事を書いている。要約するとGCAP開発では日本のX-2で得た技術は 英BAEの技術より上回っており、日本はイギリスに技術だけ取られて武器輸出が 全面解禁されるから公明党が慎重になっているとの事である。 まず日本企業の技術がイギリス企業より上回っているという認識自体が間違っている。 X-2が初飛行する前にBAEは無人ステルス実証機・タラニスの飛行に成功している。 更にBAEは

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          自衛隊を単一型統合軍に再編を提唱する

          講談社の写真週刊誌・フライデーのウェブ版において能登半島地震での 自衛隊の過酷な勤務に関する報道がされています。人事院勧告に基づく国家公務員の 賃金の低さに加えて人手不足による交代要員の少なさが現場の勤務を過酷にしているのが現状。 防衛省もこれを重く見たのか自衛隊官舎の建て替えや新設、改装など行ない 自衛隊官舎についてはやや不十分な面も残っているもののかなりの面で改善が進んでいます。 しかし一方で人手不足は解消していません。自衛隊候補生の倍率は横ばいですし 海自や空自の航空学

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          森保が鈴木彩艶への人種差別的な誹謗中傷に断固たる抗議を記者会見で強く語った件を見てどんな結果であれ森保不支持を撤回して森保を支持する事にした

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          在日米陸軍のUH-60L、能登半島地震の支援のために派遣

          在日米陸軍でキャンプ座間のキャスナー飛行場所属の在日米陸軍航空大隊の UH-60L二機が空自小松基地に派遣され、小松基地と能登空港へ物資輸送の為に派遣されました。 在日米軍がヘリ2機のみにした背景には東日本大震災とは違い、能登半島が地理的にも狭く 自衛隊、警察、消防、海保の人員だけで足りると判断し、能登空港も復旧した事で わざわざ海兵隊や第374空輸航空団を出す必要性もなく物資輸送で済むと判断したと見られており、 東日本大震災のような正規軍を出すMACV方式ではなく支援のみ

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          能登半島地震におけるヘリの離着陸の騒動について

          能登半島地震では陸海空自衛隊のヘリ多く出して学校や広場に早く降ろして救援部隊の投入や 被災者の救援物資を大量に降ろす事が出来たという意見がSNSで見られます。 しかしそれは無理・無茶・無謀と言わざるを得ません。 能登半島は前にも書きましたが山岳地帯と海岸が接しており平地は少なく、段々畑もかなり存在します。 この地盤については元海自のYouTuberのオオカミ少佐さんも指摘しています。 そのためとても多くのヘリを離着陸出来る環境とは言えません。また学校の校庭などの地盤も 地震

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          令和6年能登半島地震での自衛隊に関する情報(随時更新)

          これまで運用しているはずの最新型装備が投入されてないのに疑問がありました。 V-22は平地が少ない能登半島ならば致し方なくともF-35Aが何故投入されなかったのか 不思議でしたがRQ-4Block 30は投入されました。 http://x.com/ModJapan_saigai/status/1743871622455677306?t=hsBhMCKDinObTjUXM6BKHg&s=09 また毎日新聞が能登半島地震と熊本地震の違いを解説した記事を掲載しました。 能登半島

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          羽田空港でのJL516便事故について

          今月2日の羽田空港でのJL(日本航空)516便のエアバスA350と海保の第三管区海上保安本部の 羽田救難基地に所属するボンバルディアDHC-8の衝突事故ではJL516の乗員乗客は 全員無事でしたが海保のクルーの6人のうち機長を除く5人が死亡しました。 先ずは亡くなられた海保のクルーのご冥福をお祈り申し上げます。 さて今回の事故ではあれだけの火災にも関わらず、乗員乗客に死者が出なかった背景には 1985年のJL123便墜落事故の教訓を日本航空が生かしたところにあります。 あの

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          令和6年能登半島地震について(2)

          前回の令和6年能登半島地震についての速報です。自衛隊での救難活動の人員を 1000人から2000人、さらに4600人から5400人体制で対処するとしています。 また海自の第1輸送隊の輸送艦おおすみからLCACで輪島市の海岸に 物資や重機を揚陸した他、陸海空自衛隊の航空機が30機体制で孤立した集落からの ピックアップなどによる救難活動を行っています。また能登半島の 幹線道路がある程度復旧したのか政府は在日米軍の支援の調整に入りました。 東日本大震災や熊本地震のように多くの人員

          令和6年能登半島地震について(2)