11月13日独り言朝刊ニュース

うるしの日。日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。

"大幅円安、業績に明暗"

大幅に進んだ円安により企業業績に明暗が分かれている。主要114社の2022年4-9月期の為替影響で、9割の企業で円安がプラスに働き、増益効果は約3兆円に膨らんだ。自動車、電機などが多く、円安効果がなければ減益となっていた企業も目立つ。一方、ガスや医薬など1割の企業は円安による逆風に見舞われている。
日経平均株価の採用銘柄のうち、11日までに決算短信や説明会資料で業績への為替影響額を開示した3月期企業の集計で、4-9月期の平均レートは1ドル=約134円と前年同期に比べ約24円の円安だった。
円安が業績にプラス寄与したのは100社。前年同期と比べた利益の押上効果は約3兆円に上り、100社の経常利益合計の2割強に相当する。
円安効果が最も大きかったのはトヨタ自動車で8,564億円の増益要因だった。原材料高の減益要因(7,650億円)など相殺され全体の集計営業利益は前年同期比35%減ったが、円安効果がなければ67%減益の計算SUBARUも1,027億円の円安効果があり営業利益が倍増したが、円安効果を除けば86%減益となる。
電機では村田製作所の円安による押上効果が761億円に上り、日立製作所の465億円が続く。
決算上は営業増益だが円安効果を単純に除けば営業利益の減益となる企業は、日本電産やホンダ、日東電工など16社に上る。
一方、円安が業績にマイナスに作用したのは14社で、減益要因は合計で1兆2,570億円だった。このうち1兆954億円をソフトバンクグループが占め、円安で外貨建て債務の差損が膨らんだ。
東京ガスは円安で液化天然ガス(LNG)の輸入額が増え、経常利益を460億円押し下げた。
JFEホールディングスは主原料の輸入コストが膨らみ、鉄鋼子会社で円安が500億円の減益要因となった。国内向け白物家電の多くを東南アジアなどで生産するシャープも減益要因となった。
第一三共は海外での新薬開発費用が増え、円安がコア営業利益を14億円押し下げた。
電力会社は為替と燃料費の影響額を合算して開示しており今回の集計対象に含まれないが、東京電力ホールディングスは円安と燃料価格の上昇が8,360億円、関西電力は1,300億円となった。
長期で見れば円安の恩恵は縮小傾向にある大和証券によると、対ドルで1円円安が進んだ場合の主要企業の経常利益の押上効果は22年度に0.4%と09年度から半減した。
海外への生産移管が進み輸出採算の改善効果が小さくなっている。
日産自動車は対ドルの為替押上効果が13年3月期の170億円から、23年3月期に100億円減った。マツダも対ドルの押上効果が35億円から23億円に縮小。リコーも13億円から1億円に縮小した。
足元では為替相場が不安定になっており、11日は一時1ドル=138円台まで円高が進んだ。米国の利上げペースが鈍化するとの見方から来年は円高になる、といった意見がある。円安による増益効果は一時的にとどまる可能性がある。