『年収の壁』について考える。 vol.1 -扶養内勤務とは-
みなさん、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーのTakaharuです。
本日のお題は『年収の壁』について考える。vol.1 -扶養内勤務とは-です。ファイナンシャルプランナーの視点で、世帯の年収と働き方について考えてみたいと思います。
夫婦共働きで生活している世帯の場合、夫婦ともども正規社員として働いて、それぞれ社会保険に入っているご家庭は気にする必要はありませんが、様々な理由で夫婦のうちどちらかが非正規社員（パートやアルバイト、派遣社員等）となり、社会保険に入れない場合には、この『年収の壁』をどうとらえるかで働き方が変わります。
また、起業や副業を考える場合にも、この『年収の壁』についての知識は持っておくべきです。
わたしの知っている人の中には、『扶養内に収めるには、収入をどれくらいにすればいい？』と悩む人がいます。また実際に、扶養内に収めるために年末に近づくにつれて労働時間を調整する人までいるんです。
また、昨年日本では最低賃金が改定されました。各都道府県の最低金額（時給）が２０円～３０円程度上がったんです。これ、良いニュースですよね？
でも『年収の壁』の高さは変わらないので、時給が上がった分だけ働く時間を減らす人がいるんです。なんか矛盾してますよね？
このように『年収の壁』は、わたしたちの働き方に大きな影響を及ぼします。わたしたちはどう働けばいいんでしょうか？
長文になるので、今回から数回に分けて解説させていただきます。
扶養内勤務とは？
まずは、扶養内勤務とはどういうものなのかを説明しましょう。
扶養内勤務とは、税金や社会保険のルール上の「被扶養者」として働くことを意味します。
「被扶養者」は収入を一定金額以内におさめて扶養内勤務をすることで、世帯として税金や社会保険料の負担を抑えることができます。
税金のルール：配偶者を扶養している場合は「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を、１６歳以上の親族を扶養している場合は「扶養控除」を使えます。これにより扶養している人の課税対象となる所得が減り、納税金額が下がります。
社会保険のルール：扶養内勤務をすると、社会保険料の支払いが免除されます。日本では誰もが社会保険に加入する必要があり、健康保険料や年金保険料を負担するのが原則です。
しかし社会保険の被扶養者になると、これらの社会保険料を支払う必要はありません。
ここで気をつけたいのは、税金と社会保険の扶養の基準が違うことです。そのため、社会保険の扶養に入っていても、税金の扶養からは外れるということがありえます。
この点については、次回以降で説明します。
扶養内と扶養外はどちらが得か？ 扶養内で働くメリットとデメリットを考える
扶養内勤務にはメリットだけでなくデメリットもあります。仕組みを理解して、自身の働き方を考えることが大切です。
扶養内で働くメリット
扶養内で働く第一のメリットは、扶養する人の税負担が減る点です。たとえば夫が妻を扶養する場合、配偶者控除か配偶者特別控除を利用することができ、夫の所得税や住民税の負担が減ります。
扶養内で働くには収入を抑える必要があるので、扶養されている人の所得税や住民税の負担がなくなる点もメリットといえます。
詳しくは後述しますが、年収９８万円以内に収めると、所得税と住民税はかかりません。
さらに、扶養されている人の社会保険料の負担が免除されることもメリットです。社会保険料は大きく健康保険料と年金保険料に分けられますが、扶養内勤務であればいずれの保険料もかかりません。
しかも、社会保険料の負担がなくなっても、最低限の社会保障は受けられます。扶養内勤務の場合、扶養している人の勤務先の健康保険証を使えるので、医療費が原則３割となり、高額療養費や出産育児一時金などを受けられます。
年金についても、「国民年金第３号被保険者」として扱われ、国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の給付を受けられます。
扶養内で働くデメリット
扶養内で働くと、税金面のデメリットはありませんが、社会保険におけるデメリットがあります。まず健康保険については、健康保険組合からの給付が一部制限されます。
たとえば、病気やケガなどで仕事を休んだ場合の傷病手当金や、出産にともなう出産手当金は、扶養内勤務をしている人には支給されません。
病気や出産などで仕事を休んだとしても手当金がないので、家計の収入は下がってしまいます。
また、年金についても注意が必要です。前述のとおり、扶養内勤務をしている人は国民年金第３号被保険者として国民年金を受け取れますが、その金額は厚生年金よりも低くなります。
厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給額の平均が月額約１４万円であるのに対し、国民年金は５万円ほどです。
扶養内と扶養外はどちらが得か？
扶養内で働く場合、税金や社会保険料の出費を抑えて働くことができます。しかし、年収や働き方によっては扶養外の方が世帯収入を増やせるケースがあるため、現在の就労状況が最適かどうかを考えなくてはいけません。
収入を増やすことで生じる影響は、次回の「扶養内で働く時の年収の壁」で詳しくご紹介します。
今回は、ここまで。
それでは、また。
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