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日本の人手不足の原因〜氷河期世代が支え続けた「奴隷労働」のツケ〜

 皆さん、こんばんは。今日は氷河期世代である自分が、労働市場における人手不足について語ってみたいと思います。

 日本が現在直面している人手不足の問題は、単なる偶然や一時的な要因ではありません。実は、これまで日本の経済を支えてきたのは「氷河期世代」であり、彼らが長年にわたって過酷な労働環境に耐え続けてきたことが大きな要因です。そして今、その労働力が限界に達し、かつてのシステムが破綻しつつあります。

 氷河期世代とは、バブル経済崩壊後の1990年代から2000年代初頭にかけて、厳しい就職氷河期に直面した世代のことを指します。この世代は、就職口が極めて限られている中で、非正規雇用や低賃金の労働に従事せざるを得ませんでした。さらに、長時間労働や過酷な労働条件が常態化している環境でも、家族や自身の生活を守るために働き続けたのです。

 一方で、企業の経営陣は、この氷河期世代の「奴隷労働」とも言える働き方に依存していました。彼らは、これまでこの過酷な状況であっても労働者が確保できていたため、労働環境の改善や待遇の向上を真剣に考えることなく、経済を回してきました。都合よく扱える低コストな労働力が無限に供給され続けると考えていたのかもしれませんが、その期待は今、崩れ去ろうとしています。

 現在、日本が直面している人手不足の問題は、こうした過去の経営方針のツケが回ってきた結果と言えます。労働環境を改善し、労働者が持続可能な働き方を実現できる体制を整えることを怠った企業は、今やそのしわ寄せを受けています。人手が足りなくなったのは、ただの「自業自得」ではないでしょうか。

 そして、さらに深刻なことに、今度はこの氷河期世代がリストラの対象となりつつあります。これまで低賃金でこき使われてきたにもかかわらず、賃上げの恩恵をほとんど受けることができず、経済的にも苦しい状況が続いています。そして、経営が厳しくなると都合よく切り捨てられ、将来的には社会保障すら削減される可能性が高まっています。

 このように、氷河期世代にとっては、踏んだり蹴ったりの状況です。黙って社会の都合に精力的に尽くしたにもかかわらず、十分な見返りを得ることなく、労働市場から排除されつつある現実があるのです。

 政府が取り組むべき対策として、氷河期世代に対する生活保護の受給要件の緩和や、低所得者としての扱いに準じた税負担の軽減が考えられます。これにより、経済的な負担を軽減し、生活の安定を図ることができます。社会保障の削減ではなく、むしろこの世代を支える政策が必要です。リストラの対象とされる氷河期世代に対して、セーフティネットを強化することは急務であり、長年日本を支えてきたこの世代を保護するためにも重要な取り組みです。

このような政策を実施するためには、財源の確保が必要でしょう。素人意見ですが、いくつかの手段を以下に挙げてみます。

  1. 高所得者層への課税強化
    高所得者層への所得税や相続税の引き上げは、一部の富裕層に負担を求めることで財源を確保する方法です。所得の再分配を通じて社会的格差を是正し、氷河期世代を含む経済的弱者への支援に充てることができるかもしれません。

  2. 大企業への法人税引き上げ
    特に利益を上げている大企業に対して、法人税を引き上げることで財源を確保する案も有効です。グローバル企業の租税回避を防ぎ、適切な税負担を求めることで、社会全体への貢献を強化できるでしょう。

  3. 消費税の使途変更
    消費税は広範な国民から徴収されていますが、その使い道を社会保障や氷河期世代の支援にシフトさせることも一つの手段です。税率を変更することなく、既存の税収の使途を見直すことで財源の効率化が図れると考えます。

  4. 防衛費や大型インフラ計画の見直し
    防衛費や大型のインフラプロジェクトに割り当てられている予算を見直し、社会保障や労働支援に振り向けることも可能でしょう。特に緊急性の低いプロジェクトの先送りや規模の縮小を検討することが、財源の確保に繋がるでしょう。

  5. 行政コストの削減
    無駄な行政コストの削減や、重複した政策を整理することで、政府運営の効率化が図れそうです。デジタル化や業務の見直しによってコスト削減を進め、浮いた財源を氷河期世代支援に充てることが可能ではないでしょうか。

 今こそ、企業の経営陣と政府は過去の誤りを認め、人々が安心して働ける環境を整える必要があります。氷河期世代だけに過度な負担をかけることなく、次の世代が希望を持てる社会を作るためには、経済政策や労働環境の抜本的な改革が求められています。
 また、特に氷河期世代に対しては、リストラがあっても、次の雇用につながるような支援策を講じることが急務です。政府も、生活保護の受給要件緩和や税負担軽減といった具体的な政策を導入し、この世代の生活を支えるべきです。そして、その財源は、公平な課税や無駄なコストの削減といった手法で十分に確保できるのではないでしょうか。

 最後までお読みいただき、ありがとうございます。氷河期世代が直面している現状と、その解決策について考えることは、私たち社会全体にとって重要な課題です。これからも、共により良い未来を築くために、皆さんと一緒に考え続けていきたいと思います。


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猫男@ASD
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