美味しく飲んで、意識せずいつの間にか健康に。カテゴリー・クリエイターへの挑戦 Vol.100
公益法人横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）というものがある。
「中小企業支援法に基づき、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、中小企業等の経営基盤の安定・強化をはじめ、経営革新、新事業創出、創業の促進を図るための、総合的かつ継続的な支援事業と産業関連施設の管理運営を実施し、横浜経済の活性化と地域社会の健全な発展に寄与することを目的とした公益財団法人です」
と、いうものだ。
私が、MCMのめぐみ株式会社を設立したタイミングで、知り合いの経営コンサルの人から、中小企業を支援する団体なので行ってみれば？ と教えて貰い、設立間もなくの2016年9月14日に訪問したのだった。
ここには当番制で中小企業診断士が通っており、具体的な相談事には彼らが対応してくれる。
初回訪問時には、取り敢えず融資等の情報を聴取、中小企業庁が運営している中小企業向け補助金支援サイト「ミラサポ」を教えてくれたりした。
それからも、韓国からウォーターサーバーを直輸入することになった際には、横浜の輸入業社の紹介を打診しに行ってみたり、2019年4月には、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請に必要となる「先端設備導入計画の確認書」を発行していただく為に、事業計画書の内容を吟味して貰ったりもしていた。
また、初訪問時からIDECのメーリングリストに加えて貰い、それ以降、不定期に送信されてくるメルマガには目を通している。
そのメルマガによって知らされたことも数多い。
IoT等を活用したビジネスの創出や社会課題の解決、中小企業の生産性向上、チャレンジ支援を行なう「IoTオープンイノベーションパートナーズ（I・TOP横浜）」や、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）という、民間事業者の「オープンイノベーション」の取組みを推進する団体を知り、参画したのもメルマガの情報を元にしてのことであった。
2021年4月22日配信のメルマガには、こんな記事が掲載されていた。
「横浜市経済局では「ヨコハマ起業家伴走支援プログラム」の支援企業を募集します。本事業は、コロナ禍での環境変化にあたり、大きく舵を切らねばならない企業経営者が抱える課題に対して、経営アドバイスを行うとともに、経験豊富な支援人材が約7か月（18回程度）の伴走支援を行い、企業の成長・発展を後押しします」
費用無料で、販路拡大やマーケティング戦略など、主に営業・経営面の課題を抱えている企業を、グ〜〜〜っと支援するというのだ。
無料で。
経営アドバイスは10社、伴走支援は4社と狭き門ではあるが、なんのデメリットもないのだ。2021年4月27日、横浜市経済局 ヨコハマ起業家伴走支援プログラム事務局に、簡易的な一年間の事業計画を添えて、支援企業応募申込書をWebサイトから送信した。
なんのデメリットもないだから、2021年6月2日に、ヨコハマ起業家伴走支援プログラム事務局を務める一般社団法人ディレクトフォースから（なるほど。こういった感じで行政外にお金が流れていくんだね。あ、いや、業務が流れていくんだね）、落選のメールが来たのも、別にショックではない。
無料だし。
ぴえん。
しかし、横浜市というのは、なかなか親切なものの様で、翌6月3日には後追いの様にして、ぴえんな私に対し、横浜市経済局 経営・創業支援課からこんなメールが来た。
「この度は「ヨコハマ起業家伴走支援プログラム」に応募頂きありがとうございました。
本プログラム以外にも経済局で取り組んでいる企業様向け支援メニューがございますのでご案内いたします。ご関心のあるメニューがございましたらぜひご活用いただけますと幸いです」
ということで、四つのメニューが提示されていた。
①皆様向け：「ワンスストップ経営相談窓口」
②中小企業向け：「IDEC横浜経営コンサルティング」
③小規模事業者向け：「IDEC横浜小規模事業者出張相談」
④スタートアップ企業向け：「YOXOアクセラレータープログラム2021」
ははぁ。それならば、折角のご好意だ。
私は、もし顧客数拡大、販路開拓、認知度上昇へ繋がる様であれば、③をよろしくねと、「あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA」な横浜市経済局の担当者にメールを返信し、IDECの担当者を紹介していただくこととなったのだった。
無料だ。
ビバ！ 横浜。