気候変動リスク、企業の「負債」に、国際枠組み、分析・開示促す、数値化に課題。 2020/07/11 日本経済新聞　朝刊 1ページ

【要約】 　自然災害が経済や企業活動に与えるリスクは年々膨らむ。気候変動に対応する企業が増えている。こうした動きを後押ししているのが、ＴＣＦＤの枠組みだ。気候変動が財務に与える影響を、分析・開示するよう企業に求める提言した。 　開示が充実すれば、株式や債券の投資家は気候変動対応に優れた企業を選ぶ。企業も選ばれるために努力する。気候リスクは投資リスクである。投資家が、意識の低い企業を避ける傾向は強まる。 　もっとも、企業は開示に苦労している。貸借対照表に計上できる負債と違って数

【日経分析】新常態、オフィス変貌、面積縮小・拠点分散・３密対策、都心空室率、１０年ぶり上昇幅。 2020/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

【要約】 　新型コロナウイルス感染拡大によって在宅勤務が普及した。企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らしている。６月末時点の東京都心５区のオフィス平均空室率は前月比０・３３ポイント上昇の１・９７％と、高水準となった。 　一方、オフィスを縮小する動きだけではない。郊外・地方では新たな需要も出ている。地方では仕事と休暇をかねたワーケーション市場が盛り上がる。 　人が集まり仕事をするオフィスは３密状態が生じやすく感染リスクと隣り合わせだ。座席間隔を広げたり座席数を減ら

【日経分析】伊藤忠、ファミマを完全子会社に、５８００億円でＴＯＢ、ＪＡ系と「食」で連携。 2020/07/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ

【要約】　　伊藤忠商事は、ファミリーマートを完全子会社化し、TOBを実施する。ファミマは都心部での出店を進めていたが、新型コロナで広がった在宅勤務や巣ごもり需要に対応しきれず、収益が減少していた。 　完全子会社化でファミマの経営への関与を強める。JAグループと連携し、品ぞろえを強化する。 【考察】①新常態におけるコンビニの役割変化 　コロナ禍に伴う生活習慣の変化により、コンビニの成長モデルは大きく変化しつつある。オフィス街のランチ需要を見込んだおにぎりやソフトドリンクの売上

イラスト「SNSの誹謗中傷と画面の向こうの人々」

Zoom演劇。 いずれも録画を別のプラットフォームで発表し、視聴者が観る形式。これが、視聴者も演者も全員Zoomに集合して実施されたら面白い。 演劇の魅力は対面による双方向性にある。Zoomは双方向性を更に拡張する可能性を秘めている。

「香炉峰の雪」イメージアート

映画『GATTACA』イメージアート

『月』『太陽』アクリルガッシュ

『龍の足跡』アクリル 他5枚

『人魚』水彩

『御簾の向こうに』水彩

『皐月』水彩