コロナ対策、衆知を結集、「ハッカソン」脚光、フェイスブックやＮＡＳＡ、産官学が短期で新技術。 2020/07/12 日本経済新聞　朝刊 2ページ

　新型コロナウイルスがもたらす数多くの課題に対し、世界中の産官学がハッカソンで挑んでいる。自前主義を排し、衆知を集めれば危機を克服する力が磨かれる。
　ハッカソンは２０００年代に米国で広がり、オープンイノベーションの手段として世界に波及した。新型コロナは未知の部分が多く、状況は日々変化する。素早く衆知を集める手法は相性がいい。
　フェイスブックやマイクロソフト、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナ対策を求めて共催したハッカソンでは、１０２カ国から１５００件超の応募があった。
　欧米に対して日本では、政府や公的機関が大々的に技術を募る動きは鈍い。新型コロナは在宅勤務の普及など職場や働き方を変える要因になった。同様に国や企業の研究開発のオープン化が進むのは確実。その巧拙が今後の競争力を左右する。

【考察】
「自前主義を排し、衆知を集めれば危機を克服する力が磨かれる。」がコロナ後の世界を象徴する文章に思えた。企業に所属するだけで仕事がもらえる時代ではなくなる。必要な人・必要ではない人の差が明確になる。「衆知」に参加できるのは、当然だが、「必要な人」だけなのだ。スキルのない人は淘汰される。しかもライバルは世界中の同業者だ。ある企業できいたことによると「一部の人だけが忙しくなっている」らしい。必要な人だけがオンライン会議にアサインされて、必要ではない人にはURLも届かない。そんな残酷な取捨選択がなされている。アフターコロナで生き残るために、必要な人になるために何をすべきか、考えたい。

【用語】
ハッカソン
　一定期間集中的にプログラムの開発やサービスの考案などの共同作業を行い、その技能やアイデアを競う催し。
オープンイノベーション
　製品開発や技術改革、研究開発や組織改革などにおいて、自社以外の組織や機関などが持つ知識や技術を取り込んで自前主義からの脱却を図ること。

【参考】
「コトバンク　ハッカソン」
「オープンイノベーションとは」