【日経分析】伊藤忠、ファミマを完全子会社に、５８００億円でＴＯＢ、ＪＡ系と「食」で連携。 2020/07/09 日本経済新聞　朝刊 1ページ

【要約】　

　伊藤忠商事は、ファミリーマートを完全子会社化し、TOBを実施する。ファミマは都心部での出店を進めていたが、新型コロナで広がった在宅勤務や巣ごもり需要に対応しきれず、収益が減少していた。
　完全子会社化でファミマの経営への関与を強める。JAグループと連携し、品ぞろえを強化する。

【考察】

①新常態におけるコンビニの役割変化
　コロナ禍に伴う生活習慣の変化により、コンビニの成長モデルは大きく変化しつつある。オフィス街のランチ需要を見込んだおにぎりやソフトドリンクの売上は振るわない一方で、野菜や調味料の売上は好調だ。「ミニ食品スーパー」のような使い方に代わっているようだ。コンビニ各社はこのような変化への対応が要求される。例えば、ローソンは「新鮮野菜市」に取り組む(*1)。今回のＪＡグループとの連携は、農畜産物など生鮮食品の品ぞろえを強化することで、このような傾向に対応するためだと思われる。

②ファミマ出店形態の弱点
　日本フランチャイズチェーン協会によると、大手コンビニ7社の2020年5月の売上高は前年を下回った。緊急事態宣言による在宅勤務や外出自粛等が来店客数に影響を及ぼしたと見られる(*2)。特に、オフィス需要を見込む商品は苦しい。ファミマは他社と比べて人口が集中する三大都市圏での出店が多かった(*3)。オフィス需要の減少が、大きく打撃を与えたのではないだろうか。

【企業マッピング】

【用語】

■TOB
　“株式公開買い付け（Take Over Bid）”の略称。上場企業の発行する株式を、あらかじめ買い取る「期間」、「株数」、「価格」を提示して、市場外で一括して買い付けること。主に上場会社を買収したり、経営の実権をにぎるために使われる(*4)。

【参考文献】

*1「生活の新潮流―コンビニ、食品スーパー代わりに、人混みを回避、身近さに価値（消費を斬る）」2020/06/29 日経ＭＪ（流通新聞） 2ページ
*2　日本フランチャイズチェーン協会「ＪＦＡコンビニエンスストア統計調査月報　2020年5月度」 
*3「苦境のコンビニ、客数大幅減続く、５月１９％減、下げ幅最大更新、１０％減収、客単価は１２％増。」2020/06/24 日経ＭＪ（流通新聞） 11ページ
*4 「TOBとは？」