新型コロナウイルスの影響 2020年10月16日時点

　米国ジョンズ・ホプキンズ大学によると、10月16日（金）時点の世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は3,878万人、累計死者数は
109万6,000人を超えています。インドでは累計感染者数が、最多の米国に次いで2国目となる700万人を超えており、1日当たりの新規
感染者数は約7万4,000人増と世界最多となっています。

　世界貿易機関（WTO）は10月6日（火）、2020年の世界の貿易量は前年比9.2％減と、4月予想の12.9％減から上方修正し、2021年は
7.2％増と前回予想の21.3％増を大きく下回る回復にとどまるとの見方を示しました。新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に対する
各国政府の対応の不確実性による影響を受けると見ています。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大による、各国の主な状況・方針は以下の通りです。

－日本 ： 日本政府は出入国制限の追加緩和策の一環として、海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除します。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となります。すでにシンガポールや韓国などとビジネス往来の再開に合意しており、民間企業社員が海外出張しやすい環境を整えて、経済活動の再開を後押しします。また、外務省は各国で外出制限を緩和する動きを受けて、世界全体を対象に不要不急の渡航自粛を求めてきた「レベル2」の「危険情報」を近く、引き下げる方向で検討しています。

－米国 ： ニューヨーク州は、感染者の再拡大が集中している一部地域を対象に3段階のゾーン（赤・オレンジ・黄色）に分けた規制強化策を導入します。赤ゾーンとなるニューヨーク市ブルックリン区やクイーンズ区では、スーパーや薬局など市民の生活に必要不可欠な業種を除く経済活動は原則として認められず、屋内外ともに飲食禁止で持ち帰りのみ可能、学校の授業は
オンラインのみとなります。

－英国 ： ジョンソン首相は10月12日（月）、感染急増に対応する3段階の規制を新たに導入すると発表しました。地域ごとの感染の警戒度を「中程度」「高い」「とても高い」に分類し、現在ロンドンを含む多くの地域が「中程度」にあたり、屋内外を問わず7人以上の集会を禁止し、飲食店の時短営業を命じています。リバプールは警戒度が「高い」と認定され、パブやバーの閉鎖のほか、市民の移動制限も設けています。

－ロシア ： モスクワ市は10月以降、企業への在宅勤務ルールを強化しており、従業員の在宅勤務比率を3割以上にすることや、在宅勤務者とそれ以外の人数の定期報告を義務付けています。
モスクワ市やロシア各地では6月から、市民の行動規制の解除や、大規模な国際展示会を再開するなど経済活動への規制緩和を進めましたが、9月に入り感染者数が再増加しています。

－中国 ： 中国税関総署の2020年9月の貿易統計によると、新型コロナウイルス関連のマスクや、在宅勤務で需要が伸びているパソコン関連が好調だったため、輸出は前年同月比9.9%増の2,397億ドル（約25兆2,000億円）でした。
輸入は13.2%増の2,027億ドル（約21兆3,500億円）で、貿易収支は370億ドル（約3兆8,980億円）の黒字となりました。

皆さまの安全と健康をお祈りいたします。