梅村みずほ議員、法務委員会への復帰に強い意欲―共同親権運動の集会で―

　６月22日、梅村みずほ議員は共同親権運動の集会で「11月26日に党員資格停止処分があけたら法務委員会に戻らなくてはならない」と発言し、法務委員会への復帰に強い意欲を示しました。
　また、合意がある場合には共同親権を認めるという法制審の議論について、「そんな法改正だったらいらない」と主張し、「高葛藤の家庭」こそが焦点であると訴えました。

梅村議員の発言（サマリ）

• 私は、法務委員会での各種の法案審議に絡めて、共同親権を訴える主張ばかりを繰り返してきた。

• しかし、入管法の審議絡みで法務委員会を更迭となり、今国会で法改正をという主張を完遂できなかったことをお詫びしたい。

• 法制審では、葛藤の状態にない父母の場合に共同親権という議論がされているが、それは現行法でも当たり前にできることだ。

• 高葛藤の場合に単独親権でよいとお墨付きを与えるような法改正でれば、そんなものはいらない。

• 日本維新の会は、衆議院選挙で「当事者」の候補を立て、国会に送り込んでいく。

• 変な方向性の閣法が提出された場合には、日本維新の会と国民民主党とで、修正協議を持ちかけて、最善の法律にしていく。

• そのためには、11月26日に党員資格停止処分があけたら、私は法務委員会に戻らなくてはならない。

集会の動画

20230622共同親権国賠判決日／院内集会（共同親権運動チャンネル）

発言全文

皆さん、お疲れ様でございます。参議院議員の梅村みずほでございます。

本日、判決が出まして、合憲であるということで、皆さんにとっては不当判決であろうと、悔しい思いをにじませていらっしゃることと思います。
非常に厳しい状況の中で戦ってこられた原告の皆さんと、そして弁護団の皆さんに心から敬意を表します。

私はですね、参議院の法務委員会に所属して、昨年の臨時国会からも「次の通常国会で出してくださいね」というふうに訴えてきました。
それは、パブコメの時期がずれてしまって、その段階で、もう今国会で 間に合わないんじゃないかという皆さんからのご心配の声を多数いただいていたからです。
そして通常国会に入りまして、これはもう最初の段階から、もう前半の国会法務委員会では、ほぼほぼ共同親権を訴える主張ばかりを繰り返して、もちろん法案審議がありましたけれども、その法案1つ審議の中でも、例えばADRに関する法案の改正も今回ありましたので、ADRといえば子どもの養育計画っていうものをADRを用いて作成をして共同親権の導入ができないかというようなことを言ったりですね、各種出されていた法案審議に絡めて、少しでも共同親権の必要性が訴えられるタイミングがあるのであればと、齋藤法務大臣に訴えをしてまいりました。

けれどもですね、皆さんご存知の方もいらっしゃるかもしれ ませんけれども、大変申し訳ないことに、入管法の審議に絡みまして、私、今回、法務委員会を更迭の上、日本維新の会という所属政党からの党員資格停止という処分が下りました。
 これによって、後半の法務委員会に立てず、何とか今国会、最後まで私だけは 必ず今国会でという主張を変えずに最後まで走り抜くんだと思っていたので、それが完遂できなかったことに、皆様にまずもってお詫びを申し上げたいというふうに思います。

そして本当に悔しくてですね、法制審議会の議論を見ていても、皆さん、何でそういう 方向に行くのだと憤りばかりではないかなと思っております。
おそらく共同親権はこの国で導入されるでしょう。今更、単独親権維持というのが許さないような情勢になってきているんです。
ただ、骨を抜かれては何の意味もないんですね。今、議論の俎上に上がっているのは、父母が葛藤の状態にないのであれば共同親権。これは当たり前に今でもできることであって、法改正することじゃないんですね。
逆に、そんな定義で法改正された暁には、葛藤がある場合には単独親権でいいのだというお墨付きを与えるようなものであり、そんな法改正だったらいらないと私は思っています。全く子どもたちが救われない。高葛藤の家庭こそ子どもの権利が守られていないのであって、そこが問題だということを 訴えていかなくてはいけません。

国会が閉じてしまって、じゃあどうするんですか、と皆さんからはね、国会議員に、私も含めてですよ、 無責任じゃないかっていうそしりをいただいても仕方ないという状況にあります。
私どもも、今、党員資格停止中ですので、党の党籍、何の党の人間だと名乗ることができないんですけれども、衆議院選挙では 維新の会はですね、当事者の候補者を立ちます。
そういった当事者を国会に送り込んでいく。声高に、今、議論されている内容では全く意味がないんだ、っていうことを訴え続けていく必要があると思います。
もし閣法で出されていくものが、全くこれじゃないだろうというものが出てきた時には、今国会で維新さんと、維新さんと（笑）、だから微妙な立場なんですけど、維新・国民でですね、いろんな法案に対して修正協議っていうのを持ちかけているんです。で、割とそれが効力があるということは示された国会でもあります。
なので、万が一閣法で変な方向性のものが示された場合には、国民さんとの協議や、他党さんも含めて、余地があると思ってますので、それでできる限り最善の法律にしていくというのが役目であろうと思っています。

議員立法で出してくださいという声も いただくんですけれども、実際のところ議員立法は各会派で共通でOKをもらわないといけないってことになってますので、共産党さんとか立憲民主党さんの姿勢が明らかになっていない現段階では難しいだろう、遠回りだろうと思ってますので、全力で、できうる策をとっていこうと思っております。

そのためには、11月26日に私が党員資格停止処分があけましたら法務委員会に戻らなくてはいけないと思ってますので、是非とも皆さんのお力添えをいただきながら、また、皆さんの声をちゃんと聞いて反映させていく。私たちはマニフェストに掲げている責任があります。これ、責任重大ですので、何とか皆さんの力を借りて法律を変えていく。子どもたちを守っていく。そして親の権利も守っていく、ということに力を投じたいと思っております。

引き続き、ご一緒に 頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。

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