WHOが国家の主権を奪う事になる、恐ろしい提案をまたしている件
またしても、急に話が出て来た感があります💦
去年の5月にもWHOは似た様な提案を行なっておりましたが、その後反対があったのか一旦取りやめになっていたっぽいんです💦
上記の記事と同じ様に、パンデミックを口実として国家の主権を奪うという狙いの提案をWHOが提案しているとの事です。
しかもそれは、この記事を書いている今も進行中との事です😱
この後の翻訳文は、こちらの記事からのものとなります！
ちと急ぎ目で編集していますので、あらがアラアラっと荒々しく出て来る可能性もありますが、そこは脳内変換して下さい💦💦
#酷い親父ギャグを見た
誠にありがとうございます😭
しろのさんがコメント欄にて、この記事の概要を噛み砕いて下さいました🙏
本文だけでは中々把握が進み難い筈ですので、この概要をまずはご覧下さいませ…。
WHOの提案は国家の主権を奪い、世界的な全体主義国家を作る可能性があると専門家は警告している
生物兵器の専門家でイリノイ大学の国際法教授であるフランシス・ボイル氏(J.D., Ph.D.)は、The Defenderとのインタビューの中で、世界保健機関(WHO)の最新の提案は国際法に違反する可能性があると指摘した。
ボイル氏は、米国の連邦政府や州政府がWHOから直ちに撤退するよう呼びかけた。
今週、スイスのジュネーブで、国際法の拘束力を持つとされる世界保健機関(WHO)の国際保健規則(IHR)の改正案について秘密裏に交渉が行われた。
先月には、WHOの新しいパンデミック条約の起草についても同様の交渉が行われた。
この2つはしばしば混同されるが、IHR改正案とパンデミック条約案は、WHOの世界中の"公衆衛生上の緊急事態"への対応能力を根本的に変え、各国の主権を大きく奪うことになる、2つの別々の、しかし関連した提案なのだ、と批評家は警告している。
著者であり研究者でもあるジェームス・ログスキー氏によれば、これら2つの提案はWHOを諮問機関から法的拘束力を持つ世界的な統治機関へと変貌させるものである。
また、IHRの範囲も大幅に拡大し、グローバルヘルス証明書と"パスポート"制度を導入し、WHOが診察、検疫、治療を義務付けることを可能にする。
ログスキー氏によれば、提案された文書は、パンデミック宣言の際にWHOに生産手段に対する権限を与え、(国境などの)"入口点"でのIHRインフラの開発を求め、"医薬品病院緊急産業複合体"に数十億ドルを振り向け、"人々の尊厳、人権、基本的自由の尊重"についての言及を削除するものであるとのことだ。
イリノイ大学の国際法教授であるフランシス・ボイルJ.D.,Ph.D.は、この文書案は国際法にも反している可能性があると指摘する。
いくつかの国際法の教科書の著者であり、1989年の生物兵器テロ防止法を起草した生物兵器の専門家であるボイル氏は、最近ディフェンダー誌の取材に応じ、これら2つの文書案の危険性〜そして違法性の可能性〜について語った。
他の著名なアナリストも警鐘を鳴らしている。
提案は"世界的な全体主義的医療・科学警察国家"を作ることになる
1月9日から13日にかけてジュネーブで開催されたWHOのIHR検討委員会は、"IHRの締約国が提案する修正案について(WHOの)事務局長に技術的な勧告"を作成する作業を行ったとWHOの文書に記載されている。
IHRは、SARS-CoV-1の余波を受け2005年に初めて制定され、2007年に発効した。
1948年の設立以来、WHOが達成した2つの法的拘束力のある条約のうちの1つで、もう1つは"たばこ規制枠組条約"である。
The Defenderが以前報じたように、IHRの枠組みはすでに、WHO事務局長がどの国でも、その国の政府の同意なしに公衆衛生上の緊急事態を宣言することを認めているが、この枠組みではまず両者が合意に達することを試みることが要求されている。
同じWHOの文書によると、IHR再検討委員会と加盟国の国際保健規則(2005年)の改正に関するワーキンググループ(WGIHR)の勧告は、5月下旬の第76回世界保健総会に向けて、1月中旬までにテドロス・アドハノム・ゲブレイエススWHO事務局長に報告される予定だそうです。
ボイル氏は上記文書の合法性に疑問を呈し、例えば「WHOの条約案は、1969年に批准された条約法に関するウィーン条約に違反している」ことを挙げ、「世界のすべての国家にとって条約に関する国際法である」としている。
ボイル氏は、今回のパンデミック条約とIHRの提案の違いについて説明した。「WHOの条約は、独立した国際機関を設立するのに対し、今回の規制案は、現在あるWHOの文脈の中で機能する」
しかし彼は、"両方に目を通した結果、それは違いのない区別となった"と述べた。
「テドロス氏とWHOは、基本的に疾病管理予防センター(CDC)、トニー・ファウチ、ビル・ゲイツ、ビッグファーマ、生物兵器産業、そして彼らの経費を支払っている中国共産党政府のフロント組織なのです。
規制を受けるか、条約を受けるか、どちらかだが、どちらも実存的に危険なものです。これらは本当に危険で、実存的に危険で、陰湿な文書なのです」
国際法について幅広く執筆し、パレスチナやボスニアのために国際司法裁判所で裁判を担当したボイル氏は、The Defenderに対し、「IHR規則やWHO条約のように完全に全体主義である条約や国際機関の草案を読んだことはない」と述べ、次のように付け加えている。
「どちらか一方、あるいは両方が、国や州、地方の政府当局のコントロールを超えた、全体主義的な医療・科学警察国家を打ち立てることになるのです。
IHRの規則もWHOの条約も、私が読んだ限りでは、パンデミックやパンデミックの治療、そしてそこに含まれるワクチンに関して、国や州、地方政府の権威を回避するために特別に設計されています」
パンデミック条約案もIHR改正案も、5月21日から30日のWHOの世界保健総会での審議に提出するため、同様のスケジュールで話が進んでいるようだ。
「2023年5月の世界保健総会での採択を目指して、規制と条約の両方を準備しているのは明らかです」とボイル氏は述べた。「私の見るところ、それが今の私たちの立ち位置です」
WHOによると、パンデミック条約に取り組む国際交渉機関(INB)は、5月の会合で"進捗報告"を行い、2024年5月の第77回世界保健総会に"最終成果"を提示することを視野に入れているとのこと。
ボイル氏：法的拘束力のあるパンデミック条約案は国際法に違反する
パンデミック条約について、テドロス氏は「パンデミックの教訓は、学ばずに終わってはならない」と述べた。
彼は、現在の条約の"概念的なゼロドラフト"を「パンデミックの予防、準備、対応、回復を強化するための異なるパラダイムへの願望を如実に反映したもの」と評した。
ログスキー氏は、"パンデミック条約"の分析の中で、この条約は、"WHOに膨大な追加的な法的拘束力のある権限を渡すことになる枠組み条約"を作ることになると警告している。
WHOの194の加盟国は、言い換えれば、"WHOに国家主権を渡すことに同意する"ことになる。
これによって、加盟国だけでなく"関係者"を含む"締約国会議"という"全く新しい官僚機構"を含めて、"WHOの役割が劇的に拡大する"のである。
この新しい官僚機構は、ログスキー氏によれば「自分たちのプロパガンダで対抗するために、ソーシャルメディアを分析して誤報や偽情報を特定する権限を持つことになる」との事。
WHOは現在、このような目的のために、"ファクトチェック"会社のNewsGuardなど、数多くのそのような組織と提携している。
ログスキー氏によれば、パンデミック条約は、医薬品や注射剤の承認プロセスの迅速化、機能獲得研究への支援、各国の保健システムを監督する"グローバル・レビュー・メカニズム"の開発、"ワンヘルス"の概念の導入、いわゆる"テーブルトップ演習"や"シミュレーション"への資金提供の増加も予定しているという。
"ワンヘルス"はWHOの発案で、"人、動物、環境の健康のバランスをとり、最適化するための統合的、統一的アプローチ"とされ、"複数のセクター、分野、コミュニティを動員"し、"新型コロナパンデミックのようなグローバルな健康脅威の予防、予測、検出、対応に特に重要である"と説明されている。
翻って、"イベント201"のような"卓上演習"や"シミュレーション"は、新型コロナやサル痘の大流行を実際に発生する前に"予知"する上で、驚くほど先見の明があったと言える。
ログスキー氏は、「パンデミック条約は"国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態"("パンデミック")の宣言と、"そのような緊急事態の宣言の後に自然に起こる恐怖を煽ること"で利益を得る企業に、縁故資本主義を通じて巨額の資金を振り向ける仕組みを提供する事になる」と述べた。
ボイル氏は、この条約とIHR規制案は、さらに踏み込んだ内容になっていると警告した。
「WHOは、腐敗した犯罪者であり、卑劣な組織ですが、パンデミックを宣言した場合、どのように治療すべきかについて、主治医に下る命令を出すことができるようになります」
さらに、ボイル氏は、このパンデミック条約は、他の多くの国際協定とは異なり、即座に発効することになると述べた。
彼は、The Defenderにこう語った。
「WHO条約を読むと、一番最後に、署名すれば直ちに発効するとはっきり書いてあります。
これは、条約法に関するウィーン条約の下で国際的に条約を批准するための通常のプロセスに違反し、また米国憲法の下でも、米国上院が条約の条件について3分の2の投票により助言と同意を与えることを要求しているのです」
実際、その"暫定的な適用"に関する条約案の第32条には、次のように記されている。
「この［条約］は、その批准書、受諾書、承認書、正式確認書又は加入書の署名又は寄託の際に書面により寄託者に通知することによりその暫定的適用に同意した締約国により暫定的に適用されることができます。
当該仮出願は、国際連合事務総長が通知を受領した日から効力を生ずるものとします」
ボイル氏は「これを起草した人は、署名すればすぐに発効することをよく理解していました」と語り、「世界保健総会が5月に条約を採択すると仮定すれば、バイデンはファウチかその代理人が誰であれ、そこに署名するよう命じればよいのであり、条約は直ちに暫定的に発効することになるのです」と続けた。
更にボイル氏は「私は、国際条約、ましてや国際機関の設立に関する条約を幅広く研究しているが、このような規定があるものを知りません。まったくもって陰湿です」と述べた。
IHRの改正案はWHOの「権力掌握」と評される
WHOが"権力奪取を試みている"とするログスキー氏によれば、IHRの改正案はパンデミック条約よりもさらに問題である可能性があるという。
ログスキー氏は、パンデミック条約は"重要な問題"だと考えているが、こうも書いている。
「国際保健規則の改正案という、我々の権利と自由に対するはるかに大きく、より直接的な脅威から人々の目をそらすためのおとりとして機能しているのです」
改正案に取り組むIHR検討委員会は、WHOの文書によると、"2022年10月6日に作業を開始"し、それ以来、今週のジュネーブでの会議を含め、5回招集された。
会議へのアクセスは、ワクチン未接種者には禁止されていた。
IHR検討委員会とWGIHRの最終提案は、1月中旬にテドロス氏に、5月に世界保健総会に提出される予定です。ログスキー氏によれば、「改正案が第76回世界保健総会に提出されれば、加盟国194カ国の単純多数決で採択される可能性があります」という。
その結果、パンデミック条約案と比較して、「国際保健規則の改正は、すべての国の主権と地球上のすべての人の権利と自由に対する、より即時的で直接的な脅威です」と、ログスキー氏は述べている。
ログスキー氏によると、改正案はIHRの文章から"尊厳、人権、基本的自由の尊重を削除"し、IHRを"拘束力のないもの"から"法的拘束力のあるもの"に変え、各国に他国の"援助"を義務付けるなど、現行規則の非常に重要な3点を削除しようとするものである。
「本質的には、WHOの緊急委員会は、主権国家の行動を覆す権限を与えられることになります」とログスキー氏は述べた。
ボイル氏によれば、パンデミック条約と同様に、「繰り返しますが、バイデン氏は5月に代表が規則を採択したと仮定して、規則に署名するよう指示することができるのです。そして、バイデン政権は、2005年に批准されたIHRの原案と同じように、これを拘束力のある国際協定として扱うでしょう」と述べた。
彼はこう付け加えた。
「それら[2005年IHR]は署名され、当時の米国務省は、国務省の公式出版物『Treaties in Force』に掲載する法的拘束力のある国際行政協定とみなしていたのです。
つまり、2005年の規制を、合衆国上院の助言と同意を得られなかった条約であり、したがって合衆国憲法第6条に基づく国の最高法規であり、ここ合衆国では、たとえIHR規制やWHO条約に抵抗していても、すべての州や地方自治体を拘束するものであるかのように扱うのです」
国民主権に対する直接的な攻撃となる
ログスキー氏によると、「この改正案は、誰もが絶対に反対すべき、非常に多くの変更を実施するものです」という。
これらの変更には、"国際保健規則の範囲を、実際のリスクを扱うことから、公衆衛生へのリスクとなる可能性を持つあらゆるものを扱うことへと劇的に拡大する"ことが含まれており、ログスキー氏は「過去3年間に見たことがないほど大規模な乱用の扉を大きく開くことになる」と述べている。
改正案はまた、WHOの焦点を"現実の人々の健康"から"医療システムの回復力"を第一にずらし、「これらの規則の義務を実行する大きな力を与えられるであろう"国家主管庁"を設立する」と、ログスキー氏は述べた。
もしこの改正が成立すれば、「WHOは、ある事象がその国の国境内で国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態が発生していると宣言する前に、その国内で発生しているかどうかわからない主権国家に相談する必要がなくなります」とログスキー氏は述べている。
WHOは"国際的な緊急事態の際の指導・調整機関"として認識される一方で、"中間公衆衛生警報"、"地域的懸念の公衆衛生緊急事態"、"世界警報・対応通知"もWHOの事務局長によって宣言される可能性がある。
このような現実の、あるいは"潜在的"な緊急事態において、WHOは加盟国を法的に拘束する様々な政策を世界的に義務付ける権限を持つことになる。
これらの政策には、健康診断やその証明の要求、ワクチン接種の証明の要求、渡航の拒否、検疫や接触者追跡の実施、渡航者に健康宣言の提出、乗客名簿の記入、デジタルグローバル健康証明書の携帯を要求することなどが含まれる可能性がある。
また、"管轄の保健当局"には航空機や船舶を徴用する権限が与えられ、加盟国内で"公衆衛生事象を迅速に検出する"ための監視ネットワークも設置される予定である(改正案による)。
また、WHOは各国の健康法の起草にも関与する権限を持つことになる。
改正案では、WHOに"緊急時"に医薬品などの生産手段を徴発できる"配分計画"を策定する権限を与え、先進国に途上国への"援助"を義務付ける。
「改正案は…すべての人の個人的な健康記録へのデジタルアクセスを容易にします」とログスキー氏は述べ、パンデミック条約の提案と同様に、「誤った情報や情報不足を口実にした、異なる意見の検閲も容易にするでしょう」とも述べた。
ログスキー氏は、この提案は、"一般市民からの意見がない"にもかかわらず、"無名で責任のない代表者"が、曖昧で"定義されていない用語"と"準備状況を測定するための曖昧な基準"を使って行われている、と述べた。
彼は、この提案は【プライバシー権、治療を選択または拒否する権利、自分の意見を表明する権利、自分の子供を守る権利、家族や友人と一緒にいる権利、ワクチン接種の有無による差別を含む差別から自由になる権利】など、"我々の権利を踏みにじり、自由を制限する"だろうと述べている。
改正案が予見する"緊急委員会の決定の最終性"は、"国民主権に対する直接的な攻撃となる"とログスキー氏は述べた。
どうやってここまで来たのか？
WHOによると、INBのメンバーは【2022年7月18日から21日にかけてジュネーブで開催された会議で】"コンセンサス"に達し、新しい"パンデミックの予防、準備、対応に関する条約、協定、その他の国際文書"は加盟国に対して"法的拘束力"を持つことに同意した。
ボイル氏にとって、これは過去3年間の新型コロナ関連の制限に対する"巨大な反対"に対するWHOの対応である。
彼はThe Defenderにこう語っている。
「私が把握する限り、ここで起こったことはこうです。
ご存知のようにここアメリカでは、このような全体主義的な勅令が出されることに対して莫大な反対運動が起きており、これはトランプとバイデンの両氏の下でのことです。
連邦政府、ホワイトハウス、CDC、その他、このパンデミックやワクチンの義務化に関して、全体主義的な指令が出され、草の根から甚大な反対運動が起きています。
そして私の知る限り、トランプがWHOを脱退することになったのですが、これは正しい判断だったと思います。
分かっていて欲しいのですが、私は政治的には無所属なんです。
主観的に見ているに過ぎません。
バイデンが政権を握った時、彼の最高科学顧問はトニー・ファウチでした。
バイデンは私たちをWHOに戻し、ファウチをWHOの執行委員会のアメリカ代表に任命しました。
それは、パンデミックとワクチン義務化に関して連邦政府から出された指令の処理に対する、膨大な草の根の反対を回避するためです」
ボイル氏は、この文脈で、どちらかの提案が実現した場合の"法的拘束力"の意味について説明した。
「WHOが命令を出し、この新しい組織が命令を出して、それをワシントンDCに送り、バイデン政権がそれを合衆国憲法第6条に基づく合衆国の拘束力のある国際的義務として執行し、合衆国憲法修正第10条に基づき公衆衛生を扱う憲法上の権限を一般に持つ州や地方の保健当局を簒奪することになるでしょう。
そしてバイデン政権は、規制か条約のどちらかが合衆国憲法修正第10条を簒奪し、州や地方の保健当局、知事、検事総長、公衆衛生局はWHOから出される[いかなる]命令にも従わなければならないと主張するでしょう」
ボイル氏は、この2つの提案が条約法に関するウィーン条約の下で違法であることを指摘し、同条約の第18条でこう明言している。
「条約は、署名した時点では発効しません。
国家は、条約に調印したとき、条約の目的および趣旨を損なわないように行動する義務を負うに過ぎません。」
第18条には次のように書かれている。
国は、次の場合には、条約の目的および趣旨を没却するような行為を慎む義務を負う。
(a) 自国が条約に署名し、又は批准、受諾若しくは承認の対象となる条約を構成する文書を交換した後、その条約の当事国とならない意思を明らかにするまでの間。
ボイル氏によれば、国家の署名は"条約を仮に発効させるものではない"としている。
ボイル氏はまた、この提案を「ファウチ、CDC、WHO、ビルゲイツ、ビッグファーマ、生物兵器産業、テドロスによる大規模な権力奪取」と表現した。
彼はこう付け加えた。
「私は、1899年の第1回ハーグ平和会議から今日まで、国際機関の研究、執筆、教育、訴訟などを行ってきましたが、このようなことは一度も見たことがありません」
ログスキー氏とボイル氏は、アメリカは〜そして他の国も〜WHOから脱退すべきだと主張した。
ボイル氏はThe Defenderにこう語った。
「私はトランプ大統領の支持者ではありませんが、すぐにでもWHOからの撤退に戻らなければならないと思っています。
前回の議会で、WHOから撤退する法案が提出されました。
この新しい議会で、その法案をすぐに再提案する必要があります。
下院は、"WHOや世界保健総会(WHA)、この新しい国際的なパンデミック組織から出る命令には絶対に従わない"、"財布の権限を持っている"、"WHOに関連するものはすべて資金援助を打ち切る"と、はっきりと反対を表明しなければならないと思います」
しかし、ボイル氏は、これは連邦議員だけの問題ではないと語る。
「アメリカの州政府は、WHOやWHA、あるいはこの新しい国際的なパンデミック機構から出されるいかなる決定にも従わないという立場を取る必要があります」と、最近フロリダ州のロン・デサンティス知事にそのような勧告を行ったことを付け加えた。
ボイル氏は、「我々は、州単位で、アメリカ全土で、このことを再現する必要があります」と言い、「彼らは、5月のWHO総会に向けて、このWHO規制と[パンデミック]条約を急ごうとしているので、我々はすぐにでもそれが必要だと思っています」と述べた。
ゲイツ財団などとの緊密な協力関係
WHOによると、INBの議論は全加盟国間だけでなく、文書A/INB/2/4に記載されている"関連するステークホルダー"とも行われているとのこと。
このステークホルダーとは誰なのか？
例えば、GAVI(ワクチン同盟)は、聖座(バチカン)、パレスチナ、赤十字と並んで"オブザーバー"としてリストアップされている。
以前The Defenderが報告したように、GAVIは"命を救い、人々の健康を守る"ことを使命とし、"致命的で衰弱した感染症から世界のほぼ半分の子供たちにワクチンを打つ手助けをする"と宣言している。
GAVIは、WHO、ユニセフ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、世界銀行など、今やおなじみの名前を含む様々な国際機関や、"ワクチンパスポート"の導入を支援するID2020アライアンスとの連携を中核として説明している。
ID2020の設立メンバーには、ゲイツ財団、マイクロソフト、ロックフェラー財団が含まれている。
ゲイツ財団は、ブルームバーグ・フィランソロピー、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ、ロックフェラー財団、国際航空運送協会(IATA-"ワクチン・パスポート"を考えてみよう)、ジョン・D・ロックフェラーが設立し"人口抑制"イニシアチブで知られる人口評議会とともに、"WHOと公式に関係を持つ非国家機関"として同じWHO文書の付録Cに掲載されている。
"INBの決定により、INBの会議のオープンセッションに出席（および発言）し、INBに情報を提供するよう招待されたその他の利害関係者"には、IATA、国際民間航空機関、世界銀行グループが含まれている。
WHOの文書に"INBにインプットを提供できる""その他のステークホルダー"として挙げられている団体には、ロシア政府系の保健機関2団体とともに、"Open Philanthropy"とジョージ・ソロスのOpen Society Foundations、そして"非営利消費者支援団体"Public Citizenが含まれている。
パンデミック条約の米国側交渉責任者であるパメラ・ハマモト(ゴールドマン・サックスとメリルリンチの投資銀行家)は、"2015年に西アフリカで発生したエボラ出血熱への初期対応とWHOの対応強化の調整に貢献"している。
ハマモトはまた、CDCが主導し、2005年に可決されたIHRを加速する目的で設立された"感染症の脅威を予防、検出、対応する世界の能力を強化することに焦点を当てた、グローバルヘルスセキュリティアジェンダ(GHSA)"の2014年の発足に貢献した。
世界銀行、グローバル・ヘルス・セキュリティ・コンソーシアム、民間セクター・ラウンドテーブル、WHOは、GHSAの運営グループの一員だ。
新型コロナワクチンの製造元であるアストラゼネカとジョンソン・エンド・ジョンソンは、民間セクター・ラウンドテーブルのメンバーである。
GHSAに助言を与えるのは"GHSAコンソーシアム"で、その運営委員会にはジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院(イベント201を主催)と核脅威イニシアチブ(NTI)が含まれている。
The Defenderが以前報じたように、NTIは"卓上演習"を組織し、"架空の"2022年5月のサル痘発生を驚くべき正確さで予測した。
"Open Philanthropy"は、この演習の最終報告書に資金を提供した。
GHSAコンソーシアムの一般メンバーには、ゲイツ財団、CDCの新型コロナ予防接種データベースを管理していたAmazon Web Services、ボストン大学および同大学の国立新興感染症研究所(NEIDL)、Emergent BioSolutionsが名を連ねている。
The Defenderが以前報じたように、NEIDLは"ウイルスに感染したマウスの80％を殺した新型コロナウイルスの新種"が最近開発されたところである。
ジョンソン・エンド・ジョンソンのワクチンを製造し、数百万人分のワクチンが台無しになった後、6億ドルの連邦政府との契約を失って悪名高いEmergent BioSolutions社は、2001年の炭疽菌シミュレーション"Dark Winter"に関連している。
2022年6月、世界銀行は、米国、イタリア(現GHSA議長)、当時のG20議長国インドネシアの支援を受けて、10億ドルの "パンデミックファンド"を立ち上げると発表した。
2022年11月、インドネシアのブディ・グナディ・サディキン保健大臣は、バリ島で開催されたG20会議で、国民が "移動"できるよう、国際的に"WHOが認めるデジタルヘルス証明書"を推進した。
また、インドネシアはGHSAの運営グループの常任メンバーでもある。
終わり
お疲れ様です…！
コレは非常にヤバい案件でございます😭💦
前もって情報を仕入れられたという意味では、前回(’22年5月)の件よりはマシではありますが、"どうすれば阻止出来るのか？"という点については相変わらずあやふやなのが気になる所です🤔
恐らく、WHOからの脱退を促す様な動きを取る事が大事なのかなぁと。
ある程度の数の国がそうした動きを取るのであれば、この提案を潰しやすくなるのかなぁと💦💦
まぁ何にせよ、知る事が大事ですからね！
それでは、またね〜！👋👋
※タグ付け用に置いてます💦
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