起業と保険

起業と社会保険の話

独立の準備や下調べをしている時、いざ会社を辞めると社会保険ってどうなるのか気になりませんか?
僕は気になりました。
というか、妻がすごく気にしました(笑)

今回は、独立した時の社会保険について【会社設立バージョン】をご説明します。
【フリーランス・個人事業主】は国民健康保険になりますので、内容が異なります。

会社を辞めると保険証は?

僕の場合、子供が3人いるので病院に行くことも多く、「保険証」は何よりも大事なものです。しかし、会社を辞めると家族の分も含め「保険証」は会社へ返却しなければなりません。

つまり、会社を辞めてから、新しい会社を設立するまでは保険証がありませんでした。

都道府県や自治体によって差はあると思いますが、僕の場合は、会社を設立して手続きを終えてから、実際に保険証が届くまでに3週間ほどかかりました。
そして、代表者の保険証が届いてから2週間後くらいに家族分の保険証が届きましたので、妻や子供の分は実質1ヶ月以上保険証が無いことになります。

そう、保険証がないという事は、病院に行った際の医療費は全額実費という事になります。
今までは当たり前に保険証があり、医療費は3割負担でしたので、全額実費だと3倍以上の費用がかかります。

もちろん、保険証が届いてから、実費負担した分は返金されます。
が、返金の手続きには病院の領収書など、すべて残しておかないと戻ってきませんので、要注意です。

保険料ってどうなるの?

会社員の時は、「会社が半分負担している」と上司に偉そうに言われたものです。
当時は「ふーん」程度にしか思っていませんでしたが、自分が経営すると会社の有り難みがわかりました。

というのも、会社を設立し経営者になると、個人事業主とは違い「役員報酬」という給料制(毎月固定額)になります。
その役員報酬の金額によって、社会保険料は異なります。

【保険料 = 会社が負担する分 + 自分が負担する分】

になるので、経営者の場合は実質的に保険料を全額負担することになります。

わかりやすく金額で表すと、

保険


※この表は京都府(平成30年度)の場合ですので、各都道府県で差はあると思います。

独立初期の役員報酬設定は、だいたい20万〜40万円くらいが多いでしょうか。
仮に25万円の給与でも毎月約7万5千円、40万だと毎月約11万6千円もの負担になります。

会社員の時は、半額の負担でよかったと思うとかなり大きな差額ですね。

役員報酬は欲しいけど、社会保険料高スギ

せっかく独立して給料も自分で決めれるのに、役員報酬を上げれば上げるほど保険料も上がっていく…
独立する意味がない?いえいえ、そんな事はありません。

会社員やサラリーマンの場合は、給料の額に比例して保険料や税金などが上がって行きます。
経営者でも基本的な仕組みは同じですが、会社員と違うのは「経費」が使えるという事です。

経費にできるものとできないもので違いはありますが、フリーランスや個人事業主でも経費は使えます。
日々の出費を経費という名目で使う事で、自分の収入以外から支払うことができます。

何でもかんでも経費にできるわけではありませんので、難しいかもしれませんが、経営していく上では経費や税金の知識は必要になってきます。

独立初期は経費をうまく使って、役員報酬をできるだけ低く設定するというのも会社を維持していくやり方の一つです!

まとめ:経営者になるといろいろな知識が必要

「保険証くるの遅スギ」「社会保険料高スギ」
これは、独立して本当にびっくりしました。

また、保険証がないと、病院に行くのも「いくらかかるだろう…」とすごく不安になるし、毎月の社会保険料は正直かなりの負担になります。

独立を考えている方は、売上やビジネスプランに気を取られがちになってしまうと思いますが、毎月の固定費を計算しておくことや保険証など生活に必要な物を用意する時間など、細かいことにも注意を払っておくことをオススメします。

経営者になるって、楽しいけど大変ですね〜。


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