自治体システム共通化決定

はじめに
　以前から何度かテーマにしている地方自治体DXのイケてなさ(笑)ですが、政府によるシステムの共通化がやっと決定されたとのことで、これについて書いていこうと思います。

地方自治体のデジタル力の無さ
　自治体が全体的にデジタルに疎く、業務が未だに紙ベースが多いのは、今のところ普段それで困らないからですね。一般企業と違って採算性とか利益とか損失回避とか、全くありませんから。

　それでもマイナンバーなどによって、少しずつデジタル化が進んではいますが、自治体間の差も大きく、予算も切迫感もなく、ましてやデジタル人材なんて想定してない自治体も多く、DXは進みようのない状態で今に至ります。

今回の政府の決定
　数年前から、今後地方から順に加速するであろう人不足も見据えて、政府が主導してきた
「デジタル行財政改革会議」
に寄って、今回地方自治体が使うITシステムの共通化が決定しました。

　現在地方自治体のシステムは、自治体間どころか、同じ自治体の中でも部署によって使っているシステムがバラバラで互換性もないという惨憺たる有様ですから、当然の流れではあります。今後人口も減れば自治体職員も減るのは自明ですし。

　因みに統一する予定の業務内容としては、
・給付金の支給
・学校事務や保育関連
・防災などの緊急時の状況把握
などが挙げられています。コロナ禍も、自治体の状況が掴めず酷かったですからね。

　共通化すれば、自治体が負担する人的、費用的負担も軽減されますし、良いことづくめ。

　住民側としても、さまざまな申請のオンライン化、申請書のペーパーレスなど、役所に行って列に並ぶ、という作業がなくなり、良いことづくめ
ですね。

まとめ
　ただ、DXの流れはいつもそうですが、移行期の労力、手間は大変だと思います。高齢者などデジタル弱者へのケア、現場の職員への説明や技能習得。

　日本人にありがちな
「新しいやり方覚えるより、今のやり方で時間や手間が少しくらいかかってもいーじゃん」
という現状維持バイアスに対抗しながら進める必要があります。

　DXの作業は、実は移行期は泥臭い作業も多いのです。ですが、ここを乗り越えないと先はない！と言う危機感を持って事にあたって頂きたい。

　日本がここまで落ちてしまったのは、
「まだ大丈夫」
とか、
「自分がやらなくても」

というマインドが原因なところが大きいと思うのです。地方自治体もしかり。勿論住民側である私達自身も、新しいことに尻込みせず、無闇に怖がらず、むしろ、作業が楽になることを楽しみにしましょうね。

　息子の引越しの時の自治体DXのグダグダはもう嫌なので　笑