自治体DX、まだ道半ば？転出届はスムーズ、転入届は用紙記入

私は30年間専業主婦として家庭に専念してきましたが、子育て後DX人材を目指してリスキリングをし、現在はDX関連の検定問題作成の補助や、大学テキスト執筆サポートの仕事をしています。主婦で、DX人材という立場から、自治体のDXについて、現状と今後の課題について考えてみたいと思います。

先日、大学生の息子が引っ越しをしました。転出届はマイナポータルを利用してオンラインで完結できると聞いていたので、自治体のDXも進んでるんだなーと安心していたのですが、、

マイナポータルでの転出届は、スムーズだったようです。私も調べてみましたが、作業工数は多いですが、マイナンバーカードを読み取り、必要事項を入力すれば完了。なかなか良い感触だったようです。

ところが、転入届はマイナポータルでは出来ないのだそうです。引越し先の市役所へ行くのはマスト。転出届が出ていることは、マイナンバーカードの読み取り機で確認。マイナポータルで予め市役所に行く日時も予約してあるのでスムーズ。ですが、結局、紙の転入届を記入、提出するところは従来のまま。

息子のこの経験を通じて、自治体によってデジタル化の進捗状況にばらつきがあることを実感しました。調べてみると、総務省は自治体のDX化を推進しているものの、転出元と転入先の自治体間の連携や、手続きの完全オンライン化はまだ遠い先のことのようです。

日本のDXが進まない要因として、よく「縦割り行政」の弊害が言われます。住民サービスは、個々の自治体内で収束するものもありますが、自治体を跨いだものも多くあるでしょう。第一、同じ手続きなのに自治体によって作業がバラバラというのは効率的ではありません。転出入届も、もし大きなプラットフォームがあり、そこに転出元の住所、転入先の住所を入力するだけで済めばどんなに便利でしょう。戸籍を全国一元デジタル化管理した上で、マイナンバーを使えば可能だと思います。

とはいえ、高齢者など、世代によってデジタル弱者への配慮も欠かせません。紙ベースの手続きとオンライン手続きを併用しながら、段階的にDX化を進めていくことが肝要でしょう。

総務省は、自治体に外部からDXアドバイザーを置く政策を推進していますし、実際徐々にアドバイザーが就任している自治体は増えているようです。ですが、これは個々の自治体が別々に動くべき案件ではないように感じます。
自治体全体に働きかけ、横の太いつながりをリアル、デジタル両面で築くことが出来る、強いリーダーシップが求められていると感じます。

引っ越し手続きに限らず、住民サービスのデジタル化は、利便性の向上と業務効率化に直結する重要な取り組みです。自治体間の連携を深め、マイナンバーカードの活用を促進することで、住民の生活をより豊かにするDXが実現することを期待したいと思います。