政府主導で自治体システム共通化

はじめに
　以前自治体のデジタル化が道半ば、というコラムを投稿しましたが、ニュースで政府主導で国と地方自治体とのシステムを共通化する方針が出たと見ましたので、コラム続編として書いてみたいと思います。

自治体デジタルの現状
　政府が自治体のシステムを統合する方針を打ち出しました。自治体間のデータ連携を容易にし、行政サービスの効率化を図るのが目的です。

　現在、多くの自治体では、デジタル人材やノウハウの不足から、市民サービスのデジタル化が十分に進んでいません。自治体ごと、もっと言えば部署ごとに必要に応じて個別に新たなシステムを構築しているため、データの共有や連携も難しい状況です。小さな自治体ではデジタル化自体が進んでいないというところも多いようです。こうした自治体間のデジタル格差は、市民の利便性にも影響を及ぼしています。

将来の理想像
　システムの統合が実現すれば、行政手続きのオンライン化が一段進むでしょう。例えば、引っ越しの際の住所変更や各種証明書の取得が、自宅のパソコンやスマホから簡単に行えるようになります。また、子育てや介護などに関する情報やサービスも、ワンストップで利用できるようになるかもしれません。

　加えて、個々の自治体の業務効率化やコスト削減も期待できそうです。統一された システムを使うことで、自治体職員の負担が軽減され、より市民に向き合う時間が確保できるはずです。将来的には、AI などのテクノロジーを活用した新しい行政サービスの展開も可能になるでしょう。

　ただし、システム統合には多額の予算と時間が必要です。自治体の規模や財政状況に応じて、段階的に進めていく必要があります。また、個人情報の保護やセキュリティ対策には細心の注意を払わなければいけないと思います。システムの安定性や利便性を確保しつつ、市民の信頼に応えていくことが求められます。

　また、今後自治体職員は減少していくと思われます(現在でも減少中)。個々の自治体が、それでなくても少ないデジタル人材を奪い合うのではなく、政府主導で利便性の高い共通システムを構築、導入。自治体間に優先順位をつけ、国からスタッフを派遣。レクチャーした上で自治体は使う専門になるのが将来性のある方法だと思います。

　因みにこれは、後々のメンテナンス面でも有効。システム更改も共通システムなら一度で済みます。

　市民の立場からすると、行政サービスのデジタル化は歓迎すべき流れです。ですが一方で、デジタルに不慣れな高齢者など、人へのサポートや、オフラインでのサービス提供も引き続き必要でしょう。拒否反応もあると思いますが、
・家にいたまま作業出来る
・待ち時間がなくなる
など、メリットをアピールしつつ、徐々に苦手意識のある層にもデジタル化に自然に馴染んでもらえるよう、導入努力をしていくべきでしょう。

まとめ
　少子化、地方の過疎化が進む日本では、個々の自治体の力が弱まっていくのは必定でしょう。自治体に余力がないことは、なかなか進まない
「政府クラウド」計画の進捗を見ても明らかです。政府は、スピード感を持ってこの問題に取り組み、自治体格差のない、何処に住んでも便利な日本を作って行ってほしいと思います。それがひいては、東京一極集中を緩め、地方の再生にもつながるのではないでしょうか。