【緊急版】2019年3∼5月は日本株式の下落に注意せよ！！

こんにちは。
今回は、
「【緊急版】2019年3∼5月は日本株式の下落に注意せよ！！」
というタイトルで書き進めていきます。

端的にお伝えすると、日本株式市場は2019年春頃に大きな危機が迫っているのです。常に経済情報をウォッチしている私が1月頃に気付いたのですが、どうせならと皆さんにシェアしたく思い書くことにしました。
いくつか要因があるので、箇条書き形式で書き進めていきたいと思います。

①バルチック海運指数の大幅な下落

まずはバルチック海運指数の定義をWikipediaから引用しています。

バルチック海運指数（バルチックかいうんしすう、Baltic Dry Index）、通称BDIは、ロンドンのバルチック海運取引所が発表する外航不定期船の運賃指数。バルチック海運取引所は海運会社やブローカーなどから鉄鉱石・石炭・穀物といった乾貨物（ドライカーゴ）を運搬する外航不定期船の運賃を聞き取り、結果を取りまとめて同指数を算出、発表する。基準となる1985年1月4日を1000として算定している。 （出典：Wikipedia）

なぜこのバルチック海運指数が大切な指標なのかというと、バルチック海運指数は景気の先行指標と呼ばれているものです。実際に著名なエコノミストでもバルチック海運指数を基に今後の経済予測を行っています。

なぜこの指数が経済の先行指数になるのかというと、いわゆる貨物船が運搬しているドライカーゴは製品の原料となるものです。そして、この貨物船の行き来が多くなる（バルチック海運指数が上がる）ということは、世の中の需要が高まっているとされ、今後の経済の見通しも良いとされています。逆に、この指数が下がっているときは貨物船の行き来が減ってきており、将来的な景気減速の予測が成り立ってしまうのです。

この指数が注目を集めるようになったのは、中国の鉄鉱石輸入を始めとする世界的な原料輸送需要の高まりが背景にありました。2008年5月20日には過去最高の11793を記録していましたが、リーマンショックの影響もあり2008年12月5日には663まで低下しました。

また、この指数は2～3か月後の経済を先行しているとも言われています。大きな下落が始まったのが2019年1月中旬からなので、やはり3月中旬～5月初旬には大きな警戒が必要となります。

②Brexit～イギリスのEU離脱～

２つ目の理由は、Brexit（イギリスのEU離脱）です。これは日本のマスメディアでも大きく取り上げられるテーマです。

では、なぜBrexitが原因かというと、イギリスのEU離脱の期限が2019年3月29日（金）に迫っているのにも関わらず、イギリス国内でも反発があり、EU議会からも非難をされていて、未だに離脱における法案が議会で承認されていない状況になっています。つまり、このままだと3月29日に「合意なき離脱（Hard Brexit）」を迎えなくてはならない状態なのです。

ここで注意すべきなのは、イギリスの議会での反対というのはBrexitそのものについてではなく、離脱の際の法案についてです。つまり、離脱をすることは議会でも承認されているため、どのような形式を取って離脱をするのかという内容についてモメている状況となっています。決して、EU離脱そのものについて議会から反発が出ているという誤解をしないようにしてください。（その意見があることも承知ですが、議会で話し合われている内容は離脱そのものではなく、「離脱方法」についてです。）

Brexitをすることによって、イギリス経済またEU経済が大きく減速すると言われています。すでにロンドンの住宅価格は前年度を割り込み、Brexit後は3割近く下落するとも言われています。さらに、企業のイギリスからの撤退も相次いでおり、日本企業のソニーはオランダに移転。自動車大手フォードはイギリスからの完全撤退を示唆しています。また掃除機でおなじみのダイソンは本社をシンガポールに移転しました。

このように数々の悪影響がすでに出ていますが、怖いのはまだBrexitが起こっていないということです。これが実際に起こった際にはさらに大きなインパクトがあると予想されるため、3月～4月には大きな注意が必要になります。

③ゴールデンウィーク10連休

３つ目は今年の今上天皇が御譲位し、新天皇が御即位することによるゴールデンウィークの10連休です。皆さんにとっては嬉しいニュースかも知れませんが、株式市場関係者にとっては恐怖の連休となるでしょう。

なぜなら、ゴールデンウィークはBrexitから約1か月後にあり、まだまだ市場は混乱を極めているところでしょう。そして、日本の多くの企業は3月末が決算の締め日となっており、決算発表は通常その数日～数週間後に行われます。

実際にこのように日本の基幹産業である完成車メーカーの直近の発表は悲惨なものとなりました。恐らく次期の決算発表もBrexitと貿易摩擦の影響を受けあまり良い結果が望めません。市場も閉まり、株式の売買ができなくなるゴールデンウィークの期間は何が起こるかわからない恐怖の連休となるのです。つまりゴールデンウィーク前、また決算発表前後の4月は株が売られやすい期間になると推測できます。

売られることで株価は下がり、それによってさらに株を手放す人が出てくる。この連鎖が起こり、日本市場の大幅な下落が起こる可能性は高いと言えるでしょう。

おまけ

ここまでの話を総括するとほとんどの確率で株式市場の暴落は起こるのではないかと予想されますが、救世主となりえる事案が2つあります。

1つはトランプ大統領、2つ目は日本の消費税増税回避です。

1つ目のトランプ大統領はアメリカ経済にかなり重きを置いた政策を取っています。特に今年は2020年に選挙を控えている年になりますので、経済指標にはかなり気を使った発言をTwitterなどでも見せています。そして、トランプ氏が所属する共和党の支持母体は元々移民の北部資産家たちが構成したものです。経済にはかなり敏感な支持層であるため、こちらへの注意を外すことはできません。もし、経済に何か悪影響があればすぐに対抗策を講じることでしょう。最終的にアメリカ景気が良くなれば、ドル高円安が進み日本の輸出産業には大きな利益をもたらすことになります。

2つ目は、2019年に予定されている消費増税の延期です。現状では安倍総理の口から増税を延期する旨の発言はありませんが、もし延期または廃止するとなると日本経済に相当な好影響を与えることができます。また、日本も2019年には衆参ダブル選挙があることが有力視されており、有権者へ向けてのアピールも政府与党の立場を守る政党として行わなければなりません。このメリットを考える限り、消費増税の廃止の可能性は否定できないでしょう。

2019年も変わらず世界経済は荒れる年になりそうです。ただ、トランプという一人の男次第で大きく状況は変わるでしょう。

最後までご覧いただき有難うございました。正直今回は箇条書きで分かりやすく簡潔にまとめています。詳細について知りたい方は直接ご連絡を頂くか、コメント等を頂ければご説明させていただきます。またいいね、サポートを最後に押して頂ければ幸いです。
長文乱筆失礼いたしました。

Akiyoshi.T