東京都が国に対して、「空き家対策に関する要望」を出したことでこれから起こること。

タイトルのとおり東京都が国に対して、別添のような「空き家対策に関する要望について」を発出しました。
別添 (tokyo.lg.jp)

内容について要約すると、都内にある80万戸を超える空き家に関してまた、今後空き家になる住宅に関して、

・特定空き家の認定を待たずに、適正に管理されていない空き家（管理不全空き家）に固定資産税の特例を除外する。

・管理不全の状態と判断するガイドラインを国が定めること。

というところです。

これに関して以前、日経新聞に掲載された記事【神戸市、空き家の税優遇を廃止】を受けて、空き家管理士協会のＨＰにお問い合わせいただいたケースを紹介します。

現在、空き家管理士による月に1回の定期巡回及び台風後などの臨時巡回をしていますが、記事のなかに「長年放置され地域の景観を損なう建物については住宅と見なさず、所有者などに解体・修繕の意思がなければ「更地」と同様に固定資産税の支払いを求める。」に該当するかどうか。

協会HPへのお問い合わせから要約

というものです。
この件について当時の神戸市の担当課に問い合わせてみたところ以下のような回答をいただきました。

・単に巡回しているだけでなく修繕などが適宜なされていること

→巡回はしているが、草がぼうぼうで中に入れない状態であったり、屋根が破損して崩れかかったまま放置している状態

・他人に迷惑をかけていないかだけでなく、建物、住宅として成り立っているか

→敷地から草や枝が出ているわけではないが窓が割れて行き来が自由だったり、屋根が抜けていて雨風が凌げず、住宅として利用できない状態

などに該当すれば住宅用地に対する特例措置が適用されない場合がある、という事です。

現状空き家管理士の皆さんが通常通り巡回して、破損個所などの修繕を行っている限り適用されることはないということです。

来年度の特措法改正に向けて、東京都がこういったアクションをおこしたという事は、ボロボロでも建物があると固定資産税の特例を受けていたのが、適正に管理されていない建物は特例から外れる可能性が高いです。

都内にある80万戸の空き家のうち、どれだけの空き家が管理不全と認定されるかわかりませんが、かなりの額の固定資産税が都に入ると思います。
ふるさと納税で都内から857億円もの税収が流出しているといわれますが、それを取り戻すくらいのボリュームはありそうです。

お気づきのかたもいると思いますが、今回の流れは　特例→特例解除→課税　といった空き家税導入への道筋のような気がしています。

今後の国の対応に注目していきたいと思います。

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