空き家活用支援プロジェクト

本プロジェクトは、横浜を拠点に活動している建築・不動産の女性専門家3人がチームを組み、…

空き家活用支援プロジェクト

本プロジェクトは、横浜を拠点に活動している建築・不動産の女性専門家3人がチームを組み、空き家を活用したいと考えている方たちへのコンサルティングを中心にした支援活動です。 https://akiya.color-dw.com/

記事一覧

木造住宅の耐震補強工事の話

耐震診断の結果、評点が1.0未満だった場合、耐震補強工事の対象になります。耐震補強工事の目標は評点1.0以上です。では、木造軸組工法の住宅の耐震補強工事ってどんなもの…

木造住宅の耐震の話

木造住宅の工法は大きく2種類の工法に分けられます。最も一般的な工法は木造軸組工法(在来工法)で、古くから日本に伝わる伝統的な工法で、柱と土台・梁で軸組みを組み、…

撤去しないで残すと決めた空き家はどうする?

空き家は適切な管理をしなければなりません。管理を怠り、不適切な状態の空き家になると特定空き家に認定されて、固定資産税の特例措置を受けられなかったり、罰金を払わな…

空き家を撤去して更地にする前に考えておくこと

都市部の空き家を撤去する前に、後悔しないために確認しておくべきポイントをまとめます。場合によっては再建築不可となるので、注意が必要ですが、空き家を残す場合にも、…

接道義務って必要?

前の記事の捕捉です。 接道義務とは、「都市計画区域内」では道路に2m以上接していない土地に建築物を建てることができないとうものです。何故、道路に2m以上接してい…

都市部の空き家に固有の問題【接道2m】

都市部の空き家に固有の問題で、売却したいけど売却できない土地というのがあります。この問題の土地の多くが接道義務を満たしていないため、建築不可なので売却できないと…

空き家の活用方法は都市部と郊外・地方では異なる

空き家の活用についてよく取り上げられるのが、古民家再生です。古民家は地方や郊外の空き家の活用事例であり、歴史的価値など魅力を引き出し活用しやすいのです。 https:…

横浜市では郊外よりも都市部の空き家率が高い

空き家活用支援プロジェクト

横浜の空き家率は約10%、さらに持ち家に単身で住む高齢世帯の空き家予備軍が10万世帯と、さらなる増加傾向にあり、その対策が急務となっています。 しかし、空き家問題には…

木造住宅の耐震補強工事の話

耐震診断の結果、評点が1.0未満だった場合、耐震補強工事の対象になります。耐震補強工事の目標は評点1.0以上です。では、木造軸組工法の住宅の耐震補強工事ってどんなものか、どうすれば耐震性が向上するのかをお話していきます。 耐震診断については、下記の記事を参照してください。 耐震診断にて評点に大きく関わる項目が、①柱等の接合部の強度、②耐力壁の量とバランス、③建物の重さ です。 柱等の接合部に『認定金物』を取り付ける平成12年の法改正にて、柱等の接合部には『認定金物』を使

木造住宅の耐震の話

木造住宅の工法は大きく2種類の工法に分けられます。最も一般的な工法は木造軸組工法(在来工法)で、古くから日本に伝わる伝統的な工法で、柱と土台・梁で軸組みを組み、筋交いと呼ばれる斜め材で補強する工法です。もう一つの工法が木造枠組壁工法で、構造パネルで床・壁・天井を作り、面で建物を支える工法です。代表的なのが北米から輸入された2×4工法です。ここでお話する話は、木造軸組工法で建てられた住宅の耐震の考え方です。 新耐震基準 現在の建築基準法は昭和25年に制定され、その後木造住宅の

撤去しないで残すと決めた空き家はどうする?

空き家は適切な管理をしなければなりません。管理を怠り、不適切な状態の空き家になると特定空き家に認定されて、固定資産税の特例措置を受けられなかったり、罰金を払わななくてはならなくなったりします。では、どうしたらいいでしょうか。 まずは空き家を管理する空き家を何らかの形で利用・活用する予定がなく、自身で管理が難しい場合、空き家を管理するNPO法人や会社があります。インターネットで検索すればいくつもそういった会社が出てきますし、自治体に相談し、紹介してもらうことも可能です。 空

空き家を撤去して更地にする前に考えておくこと

都市部の空き家を撤去する前に、後悔しないために確認しておくべきポイントをまとめます。場合によっては再建築不可となるので、注意が必要ですが、空き家を残す場合にも、適切な管理が求められていますので、よくよく考えなければなりません。 接道義務違反ではないか敷地が道路に2m以上接していなければ建物は建てらないというものです。接道義務違反の土地には空き家を撤去すると、再建築はできません。詳しくは以下に書いていますので、参照してください。 市街化調整区域ではないか日本の土地は都市計画

接道義務って必要?

前の記事の捕捉です。 接道義務とは、「都市計画区域内」では道路に2m以上接していない土地に建築物を建てることができないとうものです。何故、道路に2m以上接していないと建築物を建てることができないのでしょうか。ズバリ、それは建設地に工事車両を乗り入れられないからです。非常に明快な理由です。 それから、車を土地に乗り入れられないというのは、非常時に消防車や救急車などの緊急車両も近づけないということです。住んでいる人にとって安心できないですよね。 非常時に緊急車両が通行できる

都市部の空き家に固有の問題【接道2m】

都市部の空き家に固有の問題で、売却したいけど売却できない土地というのがあります。この問題の土地の多くが接道義務を満たしていないため、建築不可なので売却できないというものです。 接道義務とは 「都市計画区域内」では道路に2m以上接していない土地に建築物を建てることができないとうものです。代表的なのは旗竿状の土地です。下記サイトが接道義務について詳しくまとめているので、リンクを貼っておきます。 https://www.nomu.com/house/study/17.html

空き家の活用方法は都市部と郊外・地方では異なる

空き家の活用についてよく取り上げられるのが、古民家再生です。古民家は地方や郊外の空き家の活用事例であり、歴史的価値など魅力を引き出し活用しやすいのです。 https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1296216.html 一方、こういった魅力がない都市部の空き家の活用方法としては、 1)賃貸やフリースペース 2)シェアハウスやシェアオフィス 3)建物を取り壊し駐車場 などか主な活用方法です。 しかし、賃貸やフリース

横浜市では郊外よりも都市部の空き家率が高い

空き家活用支援プロジェクト

横浜の空き家率は約10%、さらに持ち家に単身で住む高齢世帯の空き家予備軍が10万世帯と、さらなる増加傾向にあり、その対策が急務となっています。 しかし、空き家問題には法律、不動産、建築など多くの分野にまたがった問題を抱えていることが多く、総合的な支援が求められているため、対策がなかなか進んではいません。 空き家を資産と考えた場合、売却や駐車場の運用が最も利益を生む手段となるかもしれません。 しかし、思い出のある実家を手放すことにためらいを感じたり、売却できない事情を抱えてい