HPVワクチン政策に思うこと【2023年11月版】
2013年6月にHPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられた時に議論された審議会では、差し控えの期間が長くなってはいけない、実質的な中止になるようなことにはってはいけないという意見が出ていました。
○倉根委員 実際には積極的勧奨を差し控えるということは、ほとんど打たないということに現実的にはなるのではないか
○桃井座長 短期間でないとワクチン全体の信頼性を損なう
○岡部委員 日本脳炎のときは、事実上ほとんど中止になったのです。これは積極的勧奨だからやってはいけないというように誤って伝えられたことがあります。仮にこれが積極的勧奨が中止、ストップという意味にはならないように
しかし、積極的勧奨の差し控えが約8年半続いて、接種率1％未満、事実上ストップになりました。
積極的勧奨の差し控えとなった厚労省通知（いわゆる平成25年通知）では、
速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定である
としながらも、2013年6月から2021年11月の間は積極的勧奨差し控えのまま再開しませんでした。
そこで思ったこと
・勧奨するが積極的に勧奨しないと言われても理解が難しい
・速やかにと言う割には時間がかかりすぎ
・実質的に中止したのと同じことになっている
この接種率の低迷によって、将来子宮頸がんの罹患や死亡が増える可能性があるという推計があり、これはキャッチアップ接種で死亡増加を減らせる部分があるため、定期接種とキャッチアップ接種の実施率向上が急務だと考えられます。
接種率向上の鍵は、ワクチンの安全性に対する不安払拭だと思います。
キャッチアップ接種は2025年3月まで。
今までやってきたHPVワクチン政策の反省に立った政策を進めて欲しいです。
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