就活、「純ジャパ」の危機、日本企業が外国出身人材を大量採用、ダイバーシティの流れ

本日、朝の報道番組、NHKおはよう日本のビジネス経済コーナー「おはビズ」にて、以下のようなことが報じられた。

マネーフォワードは40パーセント、楽天は20パーセントの新入社員が外国出身者で、日本語研修をしている、とのことだ。日本に馴染めるよう、できる限りのサポートをするらしい。

まあ、これは当然のことだ。日本はどうせ少子高齢化で経済成長しない。それならば、海外で稼げる外国出身者を雇うのは当たり前だ。それは企業の戦略だし、自由だろう。ダイバーシティ・インクルージョンの観点からも、反対するのはおかしい。ダイバーシティ・インクルージョンに反対する、抵抗するのか？

移民反対派が理解していないのは、企業が正規雇用としてオファー（採用内定）を出せば、移民反対の世論があろうと、ビザをとれてしまう。

世論がどうであろうと、民間企業が誰を雇うのかは、企業の自由だろう。

もう一つは、大学だ。日本の私立大学や田舎の国公立大学は定員割れのところがある。そうした大学は、留学生を入れないと経営が成り立たない。専門学校もそのようなところがある。また、立命館アジア太平洋大学は、世界中から留学生を集めていて、同大学の学生はグローバル人材として企業から好評だ。

いい加減、純粋な日本人という幻想から目覚めるべきだろう。頑張って働いて、日本政府に税金を納めてくれて、しかも日本のことが好き（愛国心がある）ならば、問題ないだろう。日本人だけで人が足りると主張するならば、統計的に根拠を出してもらいたいものだ。