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第1回 理論ミニテスト（解答解説）
解 答（1）について
Ａ社に対する貸付金の譲渡は、譲渡時における債権者（甲社）の譲渡に係る事務所等の所在地が国内にあるため、課税の対象となる。
（2）について
Ｂ社に対する土地の譲渡は、譲渡時における土地の所在場所が国外にあるため、課税の対象とならない。
（3）について
C社に対する2以上の国で登録されている商標権の譲渡は、譲渡時における譲渡者（甲社）の住所地が国内にあるため、課税の対象
第1回 理論ミニテスト（問題）
内国法人甲社（以下「甲社」という。）が当課税期間（自平成31年4月1日 至平成32年3月31日）において行った次の各取引について、課税の対象となるか否かを、その理由を示して簡潔に述べなさい。なお、甲社は国外に支店等を有していない。
（1）甲社は、内国法人A社に対して貸付金（債権金額1,000,000円）を950,000円で譲渡した。
（2）甲社は、外国法人Ｂ社に対して国外に所在する土地（帳簿
第68回税理士試験〔法人税法〕理論問２解説
前回の問１解説に続き、今回は問２を解説致します。
それではまず、問題文から見てみましょう。問題文の太字部分が今回の問われている内容（論点）になります。
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除制度について、
（1）制度の適用対象となる中小法人等の意義について簡潔に答えなさい。
（2）平成30年4月1日以後に開始する事業年度において適用される制度の概要について中小法人等とそれ以外の法人に分
第68回税理士試験〔法人税法〕理論問１解説
問１ まずは問題文から見てみましょう。問題文の太字部分が今回の問われている内容（論点）になります。
製造業を営む内国法人である甲株式会社（以下「甲社」という。）は、当期（平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業年度）末に有する資産について、次の〔事実関係〕が生じたため、その資産の帳簿価額と期末の時価との差額を当期の評価損に計上している。これらの評価損の税務処理につき、以下の（1）か