第1回　理論ミニテスト（問題）

　内国法人甲社（以下「甲社」という。）が当課税期間（自平成31年4月1日　至平成32年3月31日）において行った次の各取引について、課税の対象となるか否かを、その理由を示して簡潔に述べなさい。なお、甲社は国外に支店等を有していない。

（1）甲社は、内国法人A社に対して貸付金（債権金額1,000,000円）を950,000円で譲渡した。

（2）甲社は、外国法人Ｂ社に対して国外に所在する土地（帳簿価額30,000,000円）を31,000,000円で譲渡した。

（3）甲社は、外国法人C社に対して日本とアメリカで登録されている商標権を10,000,000円で譲渡した。

（4）甲社は、外国法人D社に対して金銭10,000,000円を貸し付けたことにより、利息100,000円を収受した。