NTT法改正と郵政民営化撤回

NTT法改正で、NTT法廃止に一歩踏み出したとされる。その一方、議員立法により、郵政民営化を撤回しようという動きがある。

①NTT法廃止

防衛増税が評判が悪いので、NTT株を全て売却し、その利益を防衛費に当てるという話が出た。法案の成立が、首相の訪米と時期的に一致したので、訪米の手みあげだという批判の声も上がっていた。

だが、実際に成立したのは、研究成果の非開示や役員を3分の1まで外国人にしてよいこと、役員の選任・退任は総務省の事後承認にすることなどであった。

NTTを完全に民営化することで、日本のインフラが外資に乗っ取られるという批判が出ているが、今のところは完全民営化されるというわけでもない。ただNTT株を新たに売却しないと、防衛費増強の財源を別に見つけないといけないという問題は残る。

NTT法の廃止については、KDDIやソフトバンク、楽天の強い反対もあり、通信業界の賛成は得にくいようだ。業界以外の反対も強く、廃止が成立するかどうかはわからない。

②郵政民営化撤回

これは議員立法で成立させようという動きがある。総選挙が近いので、郵政票を期待しているとのことである。関係議員によると、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の完全売却を撤回し、郵便業務を金融業務の利益で支えるというもので、株式の外資による乗っ取り防止も法案に盛り込むとしている。

小泉内閣の時、2029年までにゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を全て売却する法案が成立した。その後、2029年までという文言が削除され、期限が曖昧になったが、全て売却するという規定じたいを廃止する方向らしい。

アメリカが何か言ってくるだろうし、NTT法廃止による完全民営化と逆の方向を向いているわけだが、郵政もNTTも完全民営化しないか、両方とも完全民営化するか、どちらでないと政策に整合性がないという批判が出そうである。私は、どちらも完全民営化はやめておいた方がよいという考えだ。やはり外国資本による乗っ取りは防がなければならない。

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