働く時間は「短い」と「長い」のとではどちらが良いのか？

うーん、わかりずらいタイトル（笑）。

今日は人事目線の話です。

これは結構気になることなんですが、会社は「より短い時間で成果を出してください」っていうんです。

しかし、人事評価では相対的に評価の高い人ほど残業時間が長くなる傾向。

最近は社員から、

「在宅勤務だけでいい。出社廃止にしてくれ」

「コアなしフレックスにしてくれ」

「裁量労働制入れてくれ」

って声が上がる。大抵の場合、自分の自由を手に入れたいからいろいろ言ってくるんです。そして、権利を与えた瞬間、

「何で出社しないといけないのですか？自分が必要と思ったら出社します」

となる。権利を主張する人ほど成果が低くて、残業時間が短い傾向だったりします。

先日アンケート調査で、自己啓発時間を聞いたら社員の9割がほとんどやっていないということが分かったのです。

良く「2-6-2の法則」って言葉がありますが、熱意もって良く働くハイパフォーマーは2割しかいないと言われています。たぶんパレートの法則ってやつです。

アメリカのギャラップ社が「熱意ある社員」の割合を発表していますが、2022年も日本は5%という結果になりました。もしかして上位「2」というのは、アメリカ基準でそもそも「2」であって、日本は「0.5」なんじゃないの。

、、、とそんな疑問を持ちながら、会社と従業員の希望を叶えられるはず(？)の「裁量労働制」について書きます。

そうなんです、短時間で高い給料が得られる仕組み、、、

裁量労働制っていうのは36年も前の1987年に導入されました。当時は「専門業務型裁量労働制」のみで11の職種に適用され、その後2000年になって「企画業務型裁量労働制」が施行となったのです。

名前の通り極端な話、働く時間が「1時間」でも良いんです。成果さえ出せば。これで労働者の自由が手に入ると、こぞって大企業が導入を進めました。

「みなし労働時間」と言って1日あたりの労働時間を前もって「10時間」とか決めてあげて、残業代を固定で前払いしてあげるんですよね。

労災認定の3人　三菱電機、裁量労働制適用していた[2018/09/27 17:17]

テレ朝ニュースより

そうすると、企業は裁量労働制を「働かせ放題」ツールとして扱い始める。すると国としても、そうはいくかと認定基準をどんどん厳しくしていって運用に耐えられないものになるんです。36年前の制度なのにいまだにちょこちょこチューニングが繰り返されている。

2024年4月にもこの制度は改正され、さらに手続きが煩雑になってしまうんです。

たぶん、日本ではハイパフォーマーの宿命なのかな？どんな制度を作っても、

仕事ができる人は、会社に使われ放題でずっと長時間残業。

仕事を流して過ごしたい人は、在宅フレックスで短時間勤務。

結果、給料はそれほど変わらないのが日本の人事制度なんです。

果たしてどちらの働き方が良いのでしょうか？悩む、、、

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。