「買い物難民」は駄菓子屋が救う。今こそ時間を巻き戻すとき

先日、青梅の先まで行ったんですが、ちょうど降りた駅の周辺にコンビニが無かったんですよね。スーパーも無くて、飲食店もやっていないし結局お昼ご飯にありつくことが出来なかったんですよ…

なんと、今「食料品アクセス問題」が自治体の大きな問題になっているのです。「買い物難民」の対策を必要とする自治体は9割も存在するのです。

特に、高齢者が運転免許返納して公共交通機関を使って買い物に行こうと思ったら、路線バスが廃止になったという話よく聞きます。

なんと、全国に700万人の買い物難民がいるのです。

この問題は、需要者側の問題に加えて供給者側の問題も大きかったりします。今年になって老舗スーパーの大量閉店といったニュースを耳にすることが増えましたが、スーパーの店舗数は全国で17,227件あって昨年よりも微増はしているのですが生存競争が厳しいのです。

順位 チェーン名 　　店舗数(2023年1月)
1位 JAファーマーズマーケット 1,528
2位 全日食チェーン 　　　　1,072
3位 まいばすけっと（関東） 1,056
4位 業務スーパー 　　　　1,010
5位 ローソンストア100 　　　664
6位 ライフ 　　　　　　　　　296
7位 西友 　　　　　　　　　259
8位 スーパーマーケットバロー 246
9位 ヨークベニマル 　　　　　242
10位 マルエツ 　　　　　　　226

日本ソフト販売株式会社より

恐らくお馴染みの名前が並んでいると思いますが、全国の店舗数ランキングです。これだけ大手チェーンが並ぶと、地場の老舗スーパーとの競争になったときに余程の強みがない限りは勝ち目が無いと思います。

この業界は、薄利多売の特徴があるのでローコストオペレーションでコスト競争力をつけておかないと、売上の変動があった時にすぐに赤字に転落してしまいます。

ところで、本題の買い物難民問題をどう解決していくのか？ですが、ズバリこの3択になると思います。

①店を近くする
②商品を近くする
③移動しやすくする

本来は、店舗数を増やして店へのアクセスを改善することが良いのですが、お店の経営が成り立たないと思いますので、宅配とか移動販売が出来るといいんですけどねえ、、、それがダメなら公共交通をしっかりと整備するってところなんでしょうね。

もちろん人口を都市部に集約していくことが、いろいろな面からも良いのはわかっていますが遠い、、、（笑）

大手チェーンは低価格戦略でこれからも全国に拡大していきます。当然ですが採算性を重視すれば、いつでも無情に地域からの撤退をしていくでしょう。

地域にとって本当にこの買い物の姿が良いのでしょうか？

昔あった駄菓子屋のように、地域に点在する小さなお店は単純にモノの売り買いをする場所では無かったような気がします。ちょっとくらい高くてもお年寄りが歩いてお店に行って、そこで会話を楽しんだり時には助け合う拠点として、大事にしていくことが地域が元気を取り戻す一歩かもしれません。

これからは個人商店の時代なのかもしれませんね、昔ながらの地域密着をしつつ、デジタルを駆使したリアルとバーチャルの融合した店舗が当たり前になるかもしれません。

今日も最後まで読んでいただいてありがとうございます。