数字が苦手な仕事一筋の中小企業経営者に向け、黒字倒産を防ぐ方法が学べるセミナー

7月26日(金)14:00〜15:30

参加費無料！先着順になります
記事購入したけれどセミナー参加できなかった方は、最大100円返金させていただきます。お手数にはなりますがLINE公式アカウントよりお手続きください。

皆さんは、仕事一筋で頑張っている中小企業経営者が黒字倒産をしている話は知っていますか？
仕事を頑張って、売上利益も出ているのに会社が倒産する…それはなぜ、起こるのでしょうか？

中小企業経営者は経営相談が出来る相手が少なく、悩みを一人で抱えている人が多いようです。
銀行や税理士のアドバイスを信じ、その通りもやっても問題解決できないこともあると思います。
そもそもそのアドバイスが正しいかどうかも判断できません。

この様なことにならないために、経営者自身で企業の健康状態・リスクを知り将来に備える必要があります。

会社の健康状態を把握するための、企業の健康診断（成長診断）は定期的に受けられていますか？
会社も長期安定的に成長・維持させるためには【企業の健康診断】を受けることをお勧めしています。

海外の優秀なマネーアドバイザーは中小企業経営者の為にこのようなサービスを行っているのですが、
日本のマネーアドバイザーは行っておりません。
保険や証券仲介、不動産販売などの営業中心の人がほとんどです。

また、日本で専門家に依頼したり、コンサルタント会社や会計事務所に財務状況分析・評価を依頼すると
数十万円～数百万円の費用が掛かります。

多くの中小企業経営者は顧問税理士に経営相談をするケースが多いようですが、これは誤りであり危険です。
本来税理士の仕事は税務申告業務であり、その為に過去のデータを元に決算書を作成しています。
また、税理士は経営のプロではありませんので、税理士に経営相談をしても正しい回答が得られるとは限りません。
顧問税理士の業務報酬には経営相談は含まれておらず、その責任もないのです。

中小企業が10年存続しない確率が高いのは、このようなことが原因かもしれません。

そこで、数字が苦手で仕事一筋の経営者が企業の健康診断（経営分析）の後にやるべき、
黒字倒産を防ぐ方法をお伝えする勉強会を行います。　
筋肉質な経営手法についても、ご自身で考え経営判断が出来るようになります。

コンテンツ

①数字の苦手で、仕事一筋の中小企業経営者が陥る黒字倒産について
②顧問税理士と中小企業経営者の認識の違いについて（経営と税金について）
③賢い経営者がやっている黒字倒産を防ぎ、筋肉質で理想的な会社を作る㊙手法について
④社長が黒字倒産防止の為に経営判断するべきこと（予測不能な事態への対策）
⑤セミナー受講者の特典・ご案内について
※時間的に間に合わない場合は、別日程で続きを聞く機会を設けます。

特典

数字な苦手な経営者でも簡単にできる、企業の黒字倒産防止の方法を学び、
その活用方法と事例、応用の方法で筋肉質な会社経営についても
ご自身で考え、未来の経営判断が出来る様になります。　

セミナーで学んだことを参考に、自身で何が出来るかを考えてみてください。
そして、特典として黒字倒産防止対策を実施するために必要な無料相談1時間、
対策実施を希望する際は専門家もご紹介いたします。

その他、弊社が行っている「中小企業の成長診断サービス」（診断書の作成、経営課題のヒアリングと改善提案、
補助金・助成金の提案、金融商品の分析と経費削減案の提案、資産形成・資産防衛・事業継承の提案など）を
セミナー参加者特典割引として【5万円割引で】受けられます。

サービスメリット

【数字が苦手で仕事一筋の中小企業経営者が陥りやすい黒字倒産を防ぐ方法】をお伝えする勉強会です。
筋肉質な会社経営についても、ご自身で考え、未来の経営判断が出来るようになります。

実績・実例

弊社では「中小企業の成長診断サービス」（診断書の作成、経営課題のリアリングと改善提案、
補助金・助成金の提案、金融商品の分析と経費削減案の提案、節税対策の立案、
資産形成・資産防衛・事業承継・相続対策の提案、専門家の紹介などを含む）を
1件20万円(税別）で行っています。

有名プロアスリートなどのアドバイザー業務、複数の社外財務顧問の実績があります。

他社との違い

日本のマネーアドバイザーは、保険や証券仲介、不動産販売などの営業販売業務が中心で、
中小企業向けのお金周りの提案業務や成長診断などを行っている人がおりません。

また、日本でコンサルタント会社や会計事務所に財務状況の分析・評価を依頼すると
数十万円～数百万円の費用が掛かりますし、その中にマネーアドバイスの業務は含まれていません。

弊社は海外の優秀なマネーアドバイザーが行っている「中小企業の成長診断サービス」
（診断書の作成、経営課題のリアリングと改善提案、補助金・助成金の提案、
金融商品の分析と経費削減案の提案、節税対策の立案、資産形成・資産防衛・相続対策の提案、
専門家の紹介などを含む）をモデルとし、
当協会で育成したワンストップマネーアドバイザー資格保有者がこの業務を専門に行っております。