"議会主導の政治"構想

前回投稿したnote「裏金問題で判明した自民党の実情」でお話した通り、今の自民党の政治家達というのは、法案審議と国会質疑以外、自身の金策を行う事を除き、何の仕事も行っておりません。

そして、現状、日本はどんな方向に進むべきか、どんな法律を作るべきか、そういった政治に関するあらゆる事は、全て官僚達が決定しております。

1.今の政治は、フランス革命以前の貴族による寡頭政治でしかない！

まず、日本においては、国会議員のポストについても、昔から富を持ち続けているような富裕層、言わば、世襲貴族達が、ほぼ独占し続けている状況となっております。

それに加え、実際の政治は、民主的に選ばれた訳では無い官僚達の意思のみによって、行われ続けております。

つまり、今の日本の政治と言うのは、一部の特権階級の貴族達だけが、政治を行っていたフランス革命以前の中世ヨーロッパのような寡頭政治と全く変わらないと思う訳です。

ですから、それを多少なりとも、近代的な政治に近づけるため、私は、"議会主導の政治"こそ、令和からの日本において、必要であると考えております。

2."議会主導の政治"とは？

簡単に言えば、政治の主導も、議会が行い、それと同時に、法案の作成も、政府を介さず、議会のみで完結させられる政治体制となります。

勿論、社会の細かいニーズを吸い上げ、的確に法改正を行う事は必要ですから、従来通りの内閣提出方式の法改正も必要ですが、それに並行して、追加で、議会主導での、法改正も行っていくという事です。

3.首相は外交に専念し、党首は法律作成を主導する

従来の政治では、首相が、政治の方針や法案作成の主導を行っております。

しかし、"議会主導の政治"の下においては、党の長は、議会に残るべきであると考えております。

やはり、首相というのは、非常に多忙であり、日常業務に日々追われるため、慎重に作戦を練ったり、じっくり方針を考える時間を確保する事が出来ません。

ですから、私は、組織のボスにこそ、考える時間を確保させる事が、何よりも重要であると考えているため、党首は、議会に残るべきであり、内閣に入るべきでは無いと考えております。

次に、私は、首相の業務の内、最も重要であるのは、"外交"であると考えております。

ですから、政治全般の事は、議会に残った党首に主導させ、外交については、外交が得意な人材を首相に選任し、首相は、外交に専念して貰うべきであるという事です。

以上を踏まえ、"議会主導の政治"においては、内政の担当者と外交の担当者を同一にするのではなく、分業方式にし、別々の人間が行うべきであると考えております。

4.議員の歳費を引き上げ、議員の立法の体制を大幅に強化せよ！！

言うまでも無く、現状の予算のままでは、到底、"議会主導の政治"は実現出来ません。

ですから、政党助成金等の議員の歳費を、2～4倍に引き上げる必要があると思います。

しかし、これは、あくまでも、国民の要望に応え、それを実現するための、議員立法体制の強化のための予算であるべきなので、同時に、各議員の個人所得にまつわる予算については、現状以下に抑えるべき事は間違いありません。

つまり、議員の給与は引き下げ、その一方で、議員立法体制強化のための予算は引き上げるという事です。

現状のように、議員の給与が高すぎると、10年も20年も政治家を続けるような者が出てきてしまうので、議員の給与については、人材の回転率を上げるためにも、引き下げるべきであると考えております。

5.三権分立を維持するために

現状、司法分野における予算は約3200億円であり、立法分野（国会）における予算は約1080億円です。

そして、行政分野の予算は、それ以外の残額全てであると言えます。

私は、司法・立法・行政の力の均衡を維持するためには、予算の均衡も取れてなければならないと思う訳です。

ですので、行政に権限が偏り過ぎた現状を変えるためには、司法・立法の予算を増やすべきである事は間違いありません。

まとめ.

今回、自民党は、裏金問題への幕引きとして、安倍派幹部4名への選挙非公認等、所属議員に対する処罰しか行わないつもりのようです。

しかし、今後、本気で、改革に取り組む意思があるのであれば、国会関係予算、あるいは、政党助成金等の議員の歳費を引き上げる事は、必須であったと思います。

なので、自民党は、結局の所、従来通り、法案審議と国会質疑以外の業務は、全く行う気が無いという事です。

ですので、自民党のような、"偽りの志"しか持たない者達ではなく、本当の政治改革の志を持った政治家達にこそ、議席を付与すべきであると、結論付けさせていただきます。