2025年プラマリーバランス黒字化計画を阻止せよ！！～官僚帝国主義復活への警告

1.日本国民の真の敵は官僚である

現在、日本には、最高権力者の肩書を持った総理大臣やその他国務大臣達が存在しますが、彼等彼女等は、日本の権力者ではありません。

総理大臣やその他国務大臣達は、官僚の代弁者であり、官僚の代理人であり、言わば、官僚の人形に過ぎない訳です。

つまり、日本国民が本当に戦うべき敵は、この国の本当の支配者である官僚達だという事です。

2.太平洋戦争とは何だったのか？

端的に言ってしまえば、太平洋戦争とは、貧困層の国民の命を利用した、官僚と大企業（財閥）が儲けるのためのマネーゲームです。

まず、当時敷かれた言論統制の本当の目的は、官僚や財閥の都合の悪い意見を排除し、国の歳入を増やすための大増税や国家総動員体制の維持を行い易くする事でした。

当時の日本は、地方において餓死者が多発する程、不況が蔓延していたにもかかわらず、貴重な税収や国債発行で得たお金の大部分は、満州鉄道などの海外のインフラ開発に使われたり、戦費に充てられる状況だったので、不満を言う国民を抑えつけるために、それらの手段はとても有効であり、必要不可欠であったと考えられます。

それと同時に、戦争推進派のみを自由に発言させる事によって、"国民を騙す事により、戦争は正しい"という世論を形成したのです。

また、当時出来た尊皇愛国心を持つように煽るプロパガンダも、国民を戦争に利用するための道具でしかありません。

ちなみに、尊皇という思想は、かつて、幕府を討伐し、薩摩藩や長州藩と言った藩閥達が、国家を統一し、自分達中心の国を作るために、天皇の名の下に、統治を行えば、国民は従わざる負えないだろうという発想から、明治政府が主導して、日本中に普及させた思想です。

結局、その証拠として、太平洋戦争が終結した際にも、官僚や財閥はノーダメージであり、それどころか、のうのうとGHQと交渉し、新憲法樹立の際にも、官僚達は、自分達の権力を残す事に成功しています。

3.人間社会は権力闘争から逃れられない

19世紀の中頃、カールマルクスは、"資本主義の行きつく先は、階級闘争でしかない"と述べ、国が全ての資本を管理する社会主義こそ正しいと主張いたしました。

確かに、当時は、資本家の権力が一方的に増大し、労働者と資本家との間には逆転不可能な壁が出来ており、労働者は、資本家の道具として、人権も全く考慮されないような労働環境に身を置くことを強要されておりました。

ですが、今現在、世界を見渡しても、階級闘争は、依然として無くなっておりません。

結局、権力者が、資本家から国家や政党、官僚、独裁者に移っただけで、権力闘争自体は無くなっておりません。

そして、私は、権力闘争は、人間が、人間社会の中で生き続ける限り、決して無くなる事はないと思っております。

ロシアや中国、北朝鮮など、世界の国々やその歴史を見て解る通り、権力者を一度放置すれば、権力者は、権力を次第に拡大していき、最終的には、被支配者である国民が被害を被るという事が明らかだと思います。

ですから、国民が、社会でより良い暮らしを維持するためには、権力者の力を削いだり、権力者の権力の増強を阻む事が、必要になるという事です。

4.20兆円～30兆円規模とされる2025年プラマリーバランス黒字化大増税によって何が起こるのか？

2023年7月現在、岸田政権が、様々な増税を画策していると、各メディアで報道されておりますが、その理由としては、政府税制調査会という組織が取りまとめた「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」という100ページを超えるような増税計画書が、岸田内閣に提出された事にあります。

サラリーマン増税や退職金課税、奨学金課税など、様々な税金の導入が示唆されておりますが、岸田文雄総理が、官僚に反発しない姿勢を表に出さない以上、岸田文雄総理は、2025年までのプライマリーバランス黒字化計画に異議を唱えてませんから、普通に考えて、このまま、政府税制調査会の提示した増税計画を丸呑みし、20兆～30兆円規模の追加税収を見込んだ大増税を実行する事は、ほぼ間違いないでしょう。

そうなってしまえば、官僚の権力は増々増大し、戦前の状態に近づいてしまう事は疑う余地がありません。

一般的に、政府の歳入が増え、大きい政府になればなるほど、政府の権力、つまりは、官僚の権力が増大します。

現在においても、子ども家庭庁のような、官僚達の新たな利権獲得や天下り先創出のための新省庁が次々と誕生しておりますが、政府の税収が上がれば上がる程、その流れは一気に加速するでしょう。

そして、最終的には、官僚達は、自分達の利益のみを考えた行政や立法のみを行うようになり、その集大成として、新日本国憲法制定によって一度は大幅に奪われてしまった、官僚達の権力を取り戻すような憲法改正が行われる事も考えられるでしょう。

そうなれば、戦時中に逆戻りし、高齢者などの社会的弱者も切り捨てられ、若者も戦争に駆り出されたり、一般国民にとっての地獄のような社会が再度形成されてしまうでしょう。

5.脱官僚制のためには地方分権しかない

以前のnoteでも申し上げた通り、脱官僚制改革を成し遂げる上で最も大事なのは、"誰が代わりに官僚の実務を行うか？"という事であり、その候補者は、地方公務員でしかあり得ないという事です。

さらに、地方公務員や地方首長、地方議員達に実権が移れば、各地域の住民の思い通りに政治や政府を変えやすくなるため、権力者の暴走も抑えやすくなります。

まとめ.

以上をまとめると、国民が、平和で豊かな暮らしを維持するためには、権力闘争は必要不可欠という事です。

つまりは、住民自治、政治への参加を行い、権力者を監視し、権力者の権力の増大を防ぎ、必要に応じて権力を削ぐ事が、重要であるという事です。

そして、現在の日本においての権力者は、官僚ですから、官僚から権力を奪うための手段として、地方分権は大きな意味を持つという事です。