コストプッシュインフレに対する対策もやはり財政出動です！〜見かけのインフレ率に騙されるな！〜

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ここ最近、原油高の高騰を受けて色んなモノの値上がりが起きています。いわゆるコストプッシュインフレが起きてます。まだ著名人等でコストプッシュインフレ(供給インフレ)とディマンドプルインフレ(需要インフレ)とをごっちゃに財政出動批判は聞いてはいませんが(もしかしたら私が知らないだけで、もう出てるのかもしれません。日経新聞等は関係無しにバラマキだとか言って批判してますが（笑）)ネット上にはチラホラとそういう意見を言う人が出てきています。そこで、今回はコストプッシュインフレを元に積極財政を批判する人への反論を書いていきます。

まず大前提として…

コストプッシュインフレを元に財政出動を批判する人に対してですが…

本当に不誠実な輩だな😡💢

って感じますね。なぜなら今までやれ国の借金ガー、国債金利ガー、為替ガー、株価ガー、効率ガー…とか散々間違った認識あるいは些末な論点で否定してきたのに見かけのインフレ率が上がった途端にインフレ懸念を理由に財政出動を否定するってことは、今までの論点は何だったんだ？って事になります。さらに言えば、インフレ率のみが制約と言っていたMMTに乗っかってきてるとも言えます。今まで散々っぱら他の理屈で亡国を突き進むとか言っていたのにです・・・他の理屈で国が滅ぶもしくは壊滅的な打撃を与えると唱えていたのなら…

その数値、指標の動きを最重視すべきです😡💢それが発言者としての責任です！間違ってたのなら訂正する！

と考えます。ですが、これでは話は進まないので一旦この話は脇に置き、それぞれの論点についてお話ししていきます。

1.財政出動が原因で値上がりが起きている！財政を健全化しなければならない。

上記のような事を言う人がいたとしたらハッキリ言って…

論外です！

まず、日本は財政を出してません。(世界は別です)日本も充分すぎるくらい出てたと言うかもしれませんが、現在の値上がりは…

明らかに原油高が原因です！しかも、産油国の減産や海外の需要増が影響していることはすでに報道等により周知の事実です！

屁理屈をこねて財政と結びつけるかもしれませんが、普通に無理筋です。遠回しに分かりづらく言う人がいるかもしれませんが、よく読んで鵜呑みにしないようにしましょう。ただの情報不足です（笑）それか詐欺師です。

2.コストプッシュとは分けて考えなくてはいけないと言うが、このまま10%、20%となっても続けるべきなのか？

これが1番厄介ですね。コスト高の物資を政府が先に押さえて使ってしまったら品薄になってより物価が高騰するのでは…？と思わせるような不安の煽り方です。じゃあこれに対しての回答ですが、先に結論から言えば…

財政を止めるべきではない！ただしやり方は考えよう！

となります。ちなみに言えば上記の考えはコストプッシュとか関係なしに当たり前です。不況だから財政出動するぞ！と言って予算の大半が一企業とか一個人とかだったらそれは問題です。使い方を考えるのはそもそも当たり前の話です。

ではどうすべきなのか？まずは冷静にコストプッシュインフレが何かを分析する必要があります。

コストプッシュインフレはその名の通り原材料費や人件費などの生産コストが上がってしまった結果起こるインフレのことです。人件費が上がる場合はまだ良い方なのですが(人件費の上昇は労働者の賃金増につながるためディマンドプルインフレに持っていける可能性があるため)日本での原材料費の高騰は、すなわち輸入品の価格上昇を意味します。価格上昇分の所得は国内に還元されず海外に行ってしまうため純粋な価格上昇になってしまいます。また価格上昇分のお金が日本の市中から消えているとも言えるので増税などと似た効果があります。(増税も市中に出回っているお金を市中から消すと言う意味では同じです)つまり、需要が増えていないのに価格のみが上がっている状態です。さらに言い換えると賃金そのままなのにモノの値段ばかり上がっている状態です。お小遣い100円のままでうまい棒が100円になったらたまりませんよね😫

では、この状況を分析した上で何をすべきなのかを考えていくとこうなります…

1.原材料費に関わる減税措置

2.価格上昇分を下げてもらう代わりに政府がその分を補償する

主にこの２つの財政出動を行うべきでしょう。ただし、これを主張すると以下のような反論をしてくるかもしれません。

・原材料費の高騰は供給量減少によって起きている。そうやって補填してしまったら需要を喚起し、コストプッシュとディマンドプルの両方が一気に来てさらなる価格上昇になってしまうのでは？

みたいな事を言ってくると思いますが、先ほどの分析を思い出して下さい。

元々の需要は増えてはいません。そこに外的要因によって値上げが起きているだけなので、財政出動をして価格を下げたとしても値上げ上昇分、減った需要が戻るだけで需要増には繋がりません。まずあり得ませんが、価格を戻したことで元の需要より増えたとしてもそれは国内で還元されるため回り回って国民の所得も増えるので、需要増による値上げはダメージにはなりづらいです。

ただし、積極財政でも例えば国が原材料を買い占めてしまうようなことをしてはいけません。とは言え、原材料を大量に保管する意味もありませんし、そんな場所もありません。ちなみにですが、大量に消費するという手もありますが、例えば乗り物を使って消費したくても燃料タンクの容量以上に消費できません。たくさん移動して消費するにしても時間的限界があります。何かを生産するで消費したくてもやはりこれにも時間的、空間的制約がありますので、さらなる値上がりにつながるほど消費はできないと考えます。あるとしたら戦争(HOT WAR)くらいでしょう。戦争は燃料等を大量かつ一気に消費するし、供給がそちらに優先されるからです。

正直、財政出動で高インフレ、ハイパーインフレを考える人ってエネルギーや消費するタイプや何かを作るとかと言ったものと減税や補助金のようなタイプと区別を付けずに一緒くたに考えてしまっていることが原因だと考えます。それかエネルギーを使う財政出動しか考えていないかのどちらかだと思います。

いかがだったでしょうか？こういった緊縮派の意見に騙されないようにしましょう！

最後まで読んで頂きありがとうございます 😊