中国ベンチャーに学ぶ・拾壹「経済成長を支える」
お疲れ様です、＋９んです。
こちらの記事を読んで下さり、ありがとうございます！
感謝しております。
🔳デジタルイノベーションは”経済成長を支える”
IMF（国際通貨基金）は、世界経済成長予測を下方修正し、世界経済成長率が－4.9％と大恐慌以来最低水準になることが6/24の発表で明らかになりました。COVID-19の影響で世界中のあらゆる国や地域で景気が後退してはいるものの、今後徐々に回復傾向に向かうだろうとの予測が立てられています。
しかし、今回のパンデミックが及ぼした影響は想像よりかなり深刻で、予測していたよりもだいぶ緩やかに回復されていくことが見込まれており、2021年度の世界成長率は5.4%に留まる予測となっています。
特に、低所得世帯への影響が深刻で、いまだハッキリとした解決策を見出すことができないウイルス問題が長期化すると、不確実な要素にダメージを受けたままで動こうにもなかなか動き辛い状況が続くため、結果として経済が伸び悩む形となります。国や地域によって感染傾向に差はあるものの、医療や物資、貿易、金融、テクノロジーといったあらゆる分野で各国としての対策が慎重かつ早急に求められ、今まで以上に国家間での協力や協調が更に強く求められていくことになることが予測されています。
今回の発表で、GDPの推移から、先進国・地域よりも新興市場国・発展途上国の方が高水準で推移していきそうな未来が見えてきます。そして、ここに圧倒的な予測が打ち立てられています。
世界的に大きな落ち込みが見込まれている中、ひと際高い水準を保ち続ける国があるのです。IMF曰く”主要経済体のうち2020年唯一プラス成長を実現する”国、中国です。
2019年まで、それまでも国としての強さや勢いを伸ばし続けながら、新型コロナウィルス騒動を分岐点にしても尚、その成長線に留まる気配はないどころか、唯一無双の状態です。
▼2020年 6月 IMF世界経済見通し（WEO）改訂見通しより抜粋
中国では全国の工業企業の利益総額や全社会電力消費量・発電量、製造業のPMI（経済指標）、非製造業ビジネス活動指数など、新型コロナウィルスの感染拡大が世界中で騒がれた4月以降、軒並み回復傾向にあります。こういった事実により、2020年後半からは内需拡大による中国国内の消費や投資活動が再び活況を取り戻し、経済が勢いを巻き返していくだろうと予測されているのです。
さて、このIMFの発表の中で気になるのが日本の成長率です。
そして、米国と中国と比較するとどういう状況なのでしょうか。
▼IMF成長率予測（GDP成長率）
米国 2018年 2.9% 2019年 2.3% 2020年 ‐8.0% 2021年 4.5%
日本 2018年 0.3% 2019年 0.7% 2020年 ‐5.8% 2021年 2.4%
中国 2018年 6.7% 2019年 6.1% 2020年 1.0% 2021年 8.2%
成長率は、労働力、資本力、そしてそれを発展させる技術力がどれだけ貢献するかで導かれます。総務省統計局が行った労働力調査によると、日本の就業者数は6,656万人です（2020年6月30日現在）。日本の人口は年々下がり続け、2050年には1億人を切るかどうかのラインまで落ち込むと予測されています。つまり、労働力は高齢化しながら減少する一方で、資本ストック（固定資本、設備投資）も乏しく、これらを充分に補える然したる技術躍進も見込まれないために、世界の目から見ても、今後日本が劇的な成長を迎えるとは考えられてはいないのが現実です。
一方で、中国は数字からも、その伸び率も期待値もこれから躍進していく国であろうことが顕著に表されています。2021年度のGDP予測も世界トップの水準です。
永井竜之介さんの著書、
「リープ・マーケティング 中国ベンチャーに学ぶ新時代の「広め方」 」で
中国におけるデジタルイノベーションは新型コロナ騒動以降、
”停滞するどころか、より一層その発展速度を加速させている”
と記されています。
日本でもようやくオンライン化が広まり始めたきっかけになりましたが、中国でも人との接触による感染を防ぐために、病院で遠隔診察を行ったり、ロボットを使って重症患者をケアしたりなど、当時ニュースを観ながら、いよいよ時代が大きく変わりつつあることを感じたのを覚えています。
ほかにもAI診断や検温などのオンライン医療や、教育現場でのオンライン化は、これからさらに精度と需要が高まっていくことが期待されます。
そして、中国の街では無人運転者が巡回しながら、清掃や消毒、配送を行っており、いよいよ”人が運転しない車社会の実現”が現実味を帯びてきたのではないかと感じます。
また、フードデリバリーやECショッピングなどの、外出できない時に人々が重宝する暮らしに役立つサービスは、ますます競争と発展を繰り広げて成長していきそうです。
事実、中国通販2番手の「京東 / ジンドン（JD.com）」が始めた中国最大級となるネット通販セール「618セール」がこの6月に開催され、6/18のセール終了までに売上た総額は2692億元（約4兆600万円：1元＝約15円）を達成、中国が持つ経済・消費双方のポテンシャルを見せつけた形となりました。
こういった中国のとてつもない近年の経済成長の裏側には、爆発的な内需を生み出したITテクノロジーの進化とデジタルイノベーションが、下支えとしてしっかり機能していて、国として浸透しているという事実を物語っているのです。
＜続く＞
もし記事の内容が
読み辛かったりですとか、
書いている内容が
よくわからないなどありましたら、
お気軽に感想をコメントして
いただけると嬉しいです。
あなたと、あなたの周りの大切な人にとって、
今日も素敵な時間が訪れますように。
私は、この書籍にも出会えて本当にツイてると思います。
ありがとうございます。感謝しております。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？